子どもがいる家庭の38.8％が、防災食の備蓄なし - 備えていない理由は？

ミドリ安全.comは3月4日、「2022年度 家庭での防災への取り組みや防災食(非常食)の備えについての実態調査」の結果を発表した。同調査は2月10日～14日、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名を対象に、インターネットで実施した。


災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているか尋ねたところ、56.1%が「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」「家族全員が1～2日対応できる量を備えている」「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した。38.8%は「全く備えていない」と答えている。



防災食(非常食)の備蓄率を地域別で見て見ると、中部地方が68.0%と最も高かった。2018年からの傾向を見ると、中国地方の備蓄率が年々上昇傾向にあることがわかった。



防災食(非常食)を自宅に備えていないと回答した人にその最も大きな理由を聞いたところ、「備えたいがつい忘れてしまう」(28.1%)」という回答が最も多かった。次いで「何を備えてよいか分からない」(21.0%)、「お金がかかる」(17.4%)となっている。


防災食(非常食)を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法「ローリングストック」を知っているか尋ねると、21.0%が「知っており現在実施している」と答えた。知らないと回答した人も過去最低の26.8%となり、「ローリングストック」は徐々に浸透してきていることがわかった。



国土交通省や自治体などが公開している自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」などで、自身の居住エリアの災害リスクを把握しているか聞くと、41.4%が「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた。

ハザードマップを確認したことがあると回答した人に、避難場所や避難ルートの現場を実際に確認したことがあるかを聞いたところ、避難場所・避難ルート共に現場を確認したことがあると回答したのは全体の13.6%だった。



災害時に避難所などに人が密集すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まることから、避難所以外の避難先として「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など、様々な避難先に分散して避難することが推奨されている。この「分散避難」を知っているか聞くと、12.1%が「実施方法など内容まで知っている」と回答した。



災害が発生し避難が必要になった際に、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているか聞くと、41.0%が「用意している」と回答した。「全く用意していない」は59.0%だった。


停電への対策ができているかを聞いたところ、62.7%は停電対策ができていないことがわかった。水害への対策については、「十分にできている」は9.5%にとどまり、68.2%ができていないと答えている。


そのほか、「簡易トイレ」を備えている人は26.8%、「口腔ケアグッズ」を備えている人は15.2%だった。（フォルサ）