働き盛りの世帯所得が、25年前と比較して大幅に減少している。3月3日の経済財政諮問会議で示された内閣府の資料によると1994年と2019年の比較で、45～54歳の世帯所得の中央値は697万円→513万円（184万円減）となっていた。この25年間で単身世帯と低所得世帯の割合が増え、高所得世帯が減ったという。（図1）
（図1）
引用：内閣府 令和４年第２回経済財政諮問会議 説明資料より
就職氷河期世代を含む35～44歳でも、世帯所得の中央値は569万円→465万円（104万円減）となった（図2）。このうち単身世帯では、1994年には500万円台が最も多かったが、2019年には300万円台が最多。さらに非正規雇用者の単身世帯だけに限ると、2019年は200万円台が最多だった。
（図2）
引用：内閣府 令和４年第２回経済財政諮問会議 説明資料より
25～34歳は世帯所得の中央値が405万円→351万円（54万円減）となった。そのうち単身世帯をみていくと、最も多い300～400万円台の割合は低下、200万円台と500万円台の割合が上がり、格差が広がっていた。
200万円台の割合が増えた要因は、非正規雇用の単身世帯の割合が大きく上昇している影響と同調査は分析している。(図3）
（図3-1）
引用：内閣府 令和４年第２回経済財政諮問会議 説明資料より
（図3-2）
引用：内閣府 令和４年第２回経済財政諮問会議 説明資料より
