ウクライナ情勢を受け経済制裁強まるロシア　H＆Mは販売停止、ユニクロは「状況見て判断」

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、ロシアへの経済制裁が強まっている。紛争への抗議や商品供給停滞などさまざまな理由から、同国に進出するファッション関連企業においても販売停止を決めるブランドが出てきた。

　H＆Mグループは、スウェーデン時間3月2日にロシアでの販売を一時的に停止すると発表。すでにロシア国内の店舗は休業状態となっているという。同グループはロシアで約170店舗を運営。ロシアは、ドイツ、米国、イギリス、フランス、スウェーデンに次いで6番目に大きい市場となっているが、「悲劇的な事態を深く憂慮し、苦しんでいるすべての人々とともに歩む」として紛争への抗議の姿勢を示した。
　複数のメディアの報道によると、ナイキ（NIKE）とユークス ネッタポルテ グループは物流上の問題を理由にロシアでの販売を停止。プーマも現地の店舗は現在も営業している状態だが、ロシアへの出荷を取り止めたという。また、アディダス（adidas）はロシアサッカー連合とのパートナーシップ契約を即時停止するなど波紋が広がっている。
　日本のアパレル企業では、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ（UNIQLO）」が2010年にロシアに進出。2021年8月期においては、Eコマース事業とロシアの業績好調により欧州エリアで大幅増収と黒字を達成した。2月末時点で50店舗を出店。同社は現時点ではロシア国内の事業を継続しているが、「今後については、状況を見て判断していく」と回答した。