キャリコネニュースの世帯年収をテーマにしたアンケートに、世帯年収1000万円の男性から、子育て関連の補助が少ないと訴える不満の声が届いた。
「まだ子どもも小さいのに児童手当ては満額もらえない」
金融・保険系で働く男性（熊本県／40代前半／子ども2人／正社員）は、「累計課税で税金は多く払っているのに、所得制限でもらえない補助金や助成金が多い」と口火を切ると
「共働きは環境が整っていないとできず、960万円以上収入があるサラリーマンの多くは引っ越しをともなう転勤が多く、専業主婦になりがち。まだ子どもも小さいのに児童手当ては満額もらえない、給付金などももらえない、高校無償化もはずれてる」
と不公平感をぶちまける。年収960万円は児童手当の所得制限ラインとされており、政府がコロナ対策として打ち出した給付金10万円も児童手当の制限と同様とされ物議を醸した。子どもの人数によっても所得制限の額は変わるが、男性の場合は給付対象外（児童手当の特別給付は対象）であることは変わりない。
そのため男性は、実感をこう綴っていた。
「同じところで線引きされている制度が多く、年収900万円世帯より960万円世帯のほうが実入りは少ないのではないか。かなり収入が高いところは困っていないと思うが、中途半端に高いところは普段の生活でも多めに払わないといけないことが多いし（祝儀、飲み会、イベント等）内情はかなり厳しい」
年収910万円以上の場合は私学・国公立いずれも補助なし
ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。
＜回答者様のコメントの通りで、年収960万円と900万円では子ども関連費として受けられる助成制度に大きな違いがあります。年収960万円世帯では子どもの教育費はほぼすべて実費負担。家計に与える影響は大きいです。
年収960万円世帯では、具体的には2つの点で助成がない（または薄い）状態です。まず、児童手当は満額受給できません。児童手当の所得制限は扶養親族の数によって変動しますが、年収制限に抵触する場合は1人5000円の給付のみです。また、いわゆる高校無償化と呼ばれる制度（高等学校等就学支援制度）について、私学は年収590万円以上、国公立は年収910万円以上で助成が受けられません。この制度でいうと、年収910万円以上の場合は私学・国公立いずれも補助がないということです。
これらのことから、年収900万円ではまだ受けられる制度があるものの、年収960万円ではサポートがかなり手薄であると言えます。子育て中の教育費はかさむ一方、転勤族で奥様が収入を得ることができないということであれば、高所得層であって裕福な生活からは程遠くても致し方ないでしょう＞
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※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/CPG04M4S
