「5年に1度、女性会長を」第二東京弁護士会が計画策定​　​​最終目標に「意思決定の場での男女同数」

第二東京弁護士会（会長：神田安積弁護士）は2022年1月、意思決定の場での男女同数を最終的な目標として掲げる「第4次第二東京弁護士会男女共同参画基本計画」を策定した。適用期間は2022年4月から2027年3月までの5年間。

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二弁は、副会長6名のうち女性候補者2名の優先枠を設ける「クオータ制」を2014年に導入して以降、「理事者（会長・副会長）における女性会員の割合おおむね30％」という目標を達成してきた。

しかし、二弁における女性会員の割合は約21.6％（2021年2月時点）。この割合を超える数値目標は、女性会員の負担を過大にする懸念がある。

意思決定の場での男女同数「パリテ」（フランス語で『同等、同一』の意味）を目指すうえで、女性会員の割合の増加は必須だとして、同計画で、キャリア教育の実践やロールモデルの提示、会務の効率化などを推進し、女性会員の割合を増やす施策に取り組む。

また、二弁の会長職に就いた女性が1926年の設立からこれまでに2名しかいないのは「あまりにも少ない」として、現在の女性会員が占める割合を踏まえ、少なくとも5年に1度の割合で女性会長が実現するのが望まれるとしている。

具体的な数値目標については、「理事者に占める女性会員割合30%以上」「常議員に占める女性会員割合25%以上」「正副委員長に占める女性会員の割合25%以上、女性正副委員長ゼロ委員会ゼロ」を掲げ、この目標達成を徹底する。ジェンダー差別・格差の解消や性別によるハラスメントなどの差別的取扱いの是正にも引き続き取り組んでいく。

第二東京弁護士会副会長の曽我紀厚弁護士は、「市民の人口構成はほぼ男女同数です。その市民に資する司法サービスを提供する者として、女性の法曹志望者が今後増えてほしいと考えていますし、そのための努力を基本計画に基づいておこなっていきます」と話した。