2022年01月20日 14:21 弁護士ドットコム
四国放送(徳島市)は、同社の公式ツイッターアカウントで、公明党や同党の山口那津男代表を「一方的に貶める内容の投稿」をおこなったとして、同社のラジオ局所属の50代社員を懲戒解雇処分としたことを発表した(1月19日付リリース)。
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また、管理監督責任を問い、岡元直代表取締役社長とラジオ局担当役員を減俸処分、上司2名を減給処分とした。いずれも1月4日付け。
同社は「電波をあずかる放送局として到底許されるものではなく、不偏不党であるべき放送局の信用を揺るがしかねないものです」として謝罪した。
問題となったのは、昨年12月21日、四国放送公式アカウント(@omozo_jrt)からされた投稿(すでにアカウントは削除)。
社内調査をしたところ、50代社員が、個人のアカウントに投稿しようとしたところ、誤って公式アカウントに投稿したことがわかった。
また、この社員が個人アカウントで、政治的中立性・公平性を著しく欠いた投稿を繰り返していたことも明らかになったという。
同社は公明党や山口代表に謝罪したうえで、今後は、SNSアカウント運営のチェック体制を厳格化するとしている。