日弁連の会長選、3人が立候補　制度改革で「納付金」返還も

日弁連は1月12日の会見で、2022、2023年度における日弁連会長選挙（2月4日投開票）について説明した。3人が立候補を届け出済み。

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今回の選挙から、立候補に伴う納付金300万円のうち200万円が、一定の条件を満たした場合、立候補者に返還されることになった。

●コロナの影響を受けた選挙

立候補したのは、届出順に、及川智志弁護士（千葉県弁護士会）、髙中正彦弁護士（東京弁護士会）、小林元治弁護士（東京弁護士会）。

立候補者が質問にこたえる公聴会は1月14日の東北地区をはじめとして、7地区で開催される（3地区で副会場を設ける）。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、候補者は弁護士会館で演説等をおこない、各地の会場とテレビ会議システムで結ばれる（1月29日の関東地区の主会場となる弁護士会館をのぞく）。

●200万円が戻ってくる

会長選では、立候補時に300万円の納付金を日弁連に支払う必要があり、これまで返還されなかったものの、今回から選挙制度が改革され、一定の条件を満たせば200万円が候補者に返還されるようになった。広く立候補者を募る狙いがあるという。

会見した小松初男選挙管理委員会委員長は「いわゆる泡沫候補のかた、真剣でない候補者の立候補を制限する意味合いがあったが、ある程度得票ができる候補者に対しては一部返還してはどうかと（いうことで改正された）」と話す。

・最多票を得た弁護士会があること ・得票率が有効投票総数の3％以上であること

そのいずれかを満たした場合、200万円が返還される。

当選者の確定は2月14日を予定。次期会長の任期は、2022年4月1日から2年間となる。