カインズが東急ハンズを買収、新型コロナウイルスの影響も

東急不動産ホールディングスが、12月22日開催の取締役会で同社の連結子会社である東急ハンズを、ホームセンターを展開するカインズに売却することを決定した。2022年3月31日に全株式を譲渡する予定。譲渡額は非公表となっている。

　東急ハンズは、1976年に東急グループの中核会社である東急不動産の100％子会社として創業。「手の復権」を掲げ、DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとしてスタートし、幅広い品揃えと豊富な商品知識に基づいたコンサルティングセールスという小売業としては独自のスタイルを築いてきた。現在、国内外で計86店舗を展開している。
　売却の理由として、少子高齢化による客層の行動変容とそれによる小売業界の飽和、EC化の進行など小売業界の環境変化による業績低迷があり、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかける形となった。
　今後は、ハンズの課題であるPB商品やDXの分野でカインズのリソースとノウハウを活用していく方針で、両社にとって最大限のシナジー創出を追求していくという。