夫婦の年収に偏りがある世帯年収1000万円前後の家庭では、各種公的助成の所得制限が悩みの種となっているようだ。キャリコネニュース読者から寄せられた投稿を紹介する。（文：福岡ちはや）
※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/6FE3D7NZ
「妻が働きたくても働けない事情も考慮してほしい」
埼玉県の40代後半女性は世帯年収1100万円。女性は専業主婦として家計を管理しており、現在の生活感について次のように明かす。
「子ども3人。上から中学1年生、小学3年生、年長。（子どもたちは）食べざかりで食費がかかります。子どもの習い事は多いほうですが、長男は公立ですし、携帯電話も持たせていません。住宅ローンの返済もまだ残っています」
女性の頭を悩ませるのは、さまざまな公的助成の所得制限だ。
「児童手当ももらえないし、先日発表された給付金も所得制限でもらえません。生活はいたって慎ましやかだと思っていますが、いつも所得制限で悔しい思いをしています」
このような所得制限に対する不満の声は、片働きもしくは夫婦のいずれかが扶養内で働く子持ち世帯からいくつも寄せられていた。
「児童手当などの補助に制限がかけられている。私の妻は専業主婦、共働きで世帯年収が同じでも可処分所得が違う」（世帯年収1000万円／京都府／40代後半男性／メーカー系／正社員／子ども3人）
「家庭の事情で妻は扶養範囲内で働いてます。今年、夫の年収が所得制限にギリギリで引っかかり、児童手当が減らされました。この年収クラスは一番損してるのではないかと思ってます。妻が働きたくても働けない事情も考慮してほしい」（世帯年収950万円／福島県／30代後半女性／その他／パート／子ども2人）
