日本旅行業協会（JATA）の志村格事務局長は、ワールド航空サービスによる雇用調整助成金の不正受給疑惑について、「疑惑が持ち上がったことについては大変残念」とコメントした。
志村事務局長は、11月11日午前に開かれた定例会見の冒頭、「私どもも報道で初めて知った。現時点ではワールド航空サービスで、弁護士を含む特別調査委員会を立ち上げて調査中と聞いている」と話した。
旅行業界全体での不正受給に関する調査などは、「JATAは個別の会社の経営状況を調査する権限はない。法令遵守を会員に周知する活動は行いたいが、事実関係や調査は観光庁に指導いただきながら進めたい」とした。
ワールド航空サービスは、1971年6月に設立。資本金は8,000万円。高単価な海外旅行に強みを持ち、2019年3月期の売上高は77億円に達した。今年7月、前会長の逝去に伴い、菊間潤吾会長がJATAの会長に就任している。
