大企業と中小企業で「今年の忘年会や新年会」開催に違いは? 調査結果が発表

東京商工リサーチは10月22日、「忘・新年会」に関する調査結果を発表した。調査は10月1～11日、全国の企業8,174社を対象にインターネットで行われた。なお、資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。



調査結果は以下の通り。「『忘年会』または『新年会』を開催しますか」という質問に対して、全体では、「『緊急事態宣言』の対象区域となっていなければ開催する」(8.93%)、「『まん延防止等重点措置』の対象区域となっていなければ開催する」(19.23%)、「「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催する」(1.37%)、「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催しない」(70.47%)となった。


そして、大企業では、「『緊急事態宣言』の対象区域となっていなければ開催する」(6.35%)、「『まん延防止等重点措置』の対象区域となっていなければ開催する」(14.24%)、「「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催する」(0.49%)、「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催しない」(78.93%)となった。

また、中小企業では、「『緊急事態宣言』の対象区域となっていなければ開催する」(9.39%)、「『まん延防止等重点措置』の対象区域となっていなければ開催する」(20.12%)、「「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催する」(1.53%)、「『緊急事態宣言』、『まん延防止等重点措置』に関係なく開催しない」(68.97%)だった。


さらに都道府県別で見たところ、「開催しない」が7割超は奈良県、大分県、栃木県、高知県など25県。大都市では「東京都」(69.9%)、「大阪府」(68.6%)、「神奈川県」(71.3%)、「愛知県」(69.7%)、「福岡県」(62.9%)となっている。（MN ワーク&ライフ編集部）