DHCが韓国から撤退　吉田嘉明会長の差別発言による不買運動が原因か

「ディーエイチシー（DHC）」が、韓国法人のDHCコリアによる公式サイトを通じて、韓国事業から撤退すると発表した。同サイトのオンラインストアは9月15日14時にクローズする予定。撤退の具体的な理由の名言はないものの、創業者の吉田嘉明会長が自社サイトで公開した文章が在日韓国・朝鮮人に対して差別的な内容であると問題視され、韓国国内では不買運動が起きていたことなどが影響したと見られる。

　DHCはアメリカと台湾に次ぐ海外事業として2002年に韓国市場に進出していた。昨年日本のDHCサイト内で掲載した吉田会長の声明文が、差別的表現を交えたものだとして、公開後に韓国だけではなく日本国内でも物議を醸した。SNSを中心に不買運動を促す投稿が増加したほか、本社前での講義やDHC製品を販売するコンビニエンスストア各社に販売停止を求める署名が提出されるなどの運動も見られた。なお、現在該当の文章はサイトから削除されている。
　韓国版サイトには、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくけるよう努力したが、残念ながら韓国国内での営業を終了することとなった」と記載。サイトの閉鎖に向け、最大50％オフのセールを開催している。