アップル、サードパーティーの決済システムを容認　ユーザー側にも恩恵

アップルは8月26日、アップルが運営するアプリストア「App Store」の規約を変更し、アップル以外の会社が用意した決済システムの利用を許可するアップデートを提供すると発表した。アップルに手数料を支払う必要がなくなるので、デベロッパーの収益が拡大するだけでなく、サービス料金の引き下げなどユーザー側にもメリットがもたらされる可能性がある。なお、アプリストアの外部開放はせず、iPhoneやiPad用のアプリは今まで通りApp Storeのみで提供される。

今回のアップデートでは、デベロッパーが提供するサブスクリプション契約、アプリ内課金、有料アプリ購入の際、App Storeの決済システムを利用せず、デベロッパー側が用意した独自の決済システムの利用が認められるようになるのが目玉。アップルに30％（小規模デベロッパーの場合は15％）の手数料を支払う必要がなくなるため、デベロッパーの収益が高まる。浮いた手数料分だけサブスクリプションやアイテムなどの料金が引き下げられることも期待できる。

合わせて、デベロッパーがメールなどを通じて、独自の決済システムを利用した支払い方法の存在を告知できるようになる。

年間の収益が100万ドル（約1億1000万円）以内の小規模事業者に対し、App Storeの手数料率を通常の30％から15％に削減する「App Store Small Business Program」（2020年11月から実施中）は、今後3年間継続することも発表した。（磯修）