台風時、出社・休業の判断を従業員に周知できている企業の割合は？

月刊総務はこのほど、「防災(水害)に関する調査」の結果を発表した。同調査は6月14日～19日、全国の総務担当者125名を対象に、Webアンケート方式で実施した。

どのような水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」(68.8%)が最も多く、「情報システムの浸水対策」「水害対策備品の用意」(各21.6%)が続いた。19.2%は「何もしていない」と答えている。

テレワークを実施している企業に、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、94.5%が「いいえ」と答えた。「はい」という回答は5.5%にとどまっている。実施している主な対策は、「防災対策マニュアルの作成、緊急時の連絡網を作成」「避難行動の周知」といったものだった。

台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているか尋ねたところ、80.8%が「はい」、19.2%が「いいえ」と答えた。

台風接近時に困ったエピソードを自由回答で答えてもらったところ、「電車が止まり帰宅困難になった」「台風接近時、業務終了の判断基準がなく帰宅指示を出す際にいつも混乱が生じる」「総務なので、基本的に完全出社となる」「無理してこなくてよいと言われて行かなかったら、他の職員が全員出勤していた。従業員に判断をゆだねられると困ると思う」といった声が挙がった。

災害対策基本法が改正され、2021年5月20日から新たな避難情報に変わったことを知っているか聞くと、「はい」が48.0%、「いいえ」が52.0%で、「知らなかった」が若干上回った。

総務に関する法律の改正などについて、どのように情報収集をしているか尋ねると、「インターネットで検索する」(76.8%)が最も多く、「新聞を読む」(52.8%)、「専門誌を読む」(49.6%)と続いた。（フォルサ）