本来ならあってはならないことだが、時として職場で刑事事件に巻き込まれるビジネスパーソンもいるようだ。都内に住む20代男性（正社員／年収250万円）は自身が直接の被害者ではないが「フリーター時代のアルバイト先で、ある正社員が盗撮を働いた」と切り出し
「女性社員の『更衣室でスマホカメラが起動した状態で置いてある』と言う一報で、間もなくして犯人が発覚。しかし例の正社員は謝罪しなかったようで、駆けつけた被害者の父親がその様子に憤慨し警察を呼ぶ運びに。同時に懲戒解雇処分も受けた」
という声を寄せている。同じく都内在住の60代女性（派遣社員／年収250万円）もその1人だ。元勤務先で起きた、当時50代男性による刑事事件について説明する。（文：鹿賀大資）
「定年退職前に、もったいない事件でした」
「5年前に勤務していた会社でのことです」と女性。そこでは請求書の審査が、女性のメイン業務だった。また「請求書の中には顧客との協議が必要な面倒な案件も多く、病んでしまう職員もいました」と付け加える。そんなある日、事件は起こった。
「請求書を格納するスチール棚の鍵がなくなり、まず派遣と嘱託社員が疑われました。しかし警察が捜査した結果、50代の男性社員が犯人と発覚。彼は懲戒解雇となりました。仕事が嫌になったようです。定年退職前に、もったいない事件でした」
「いやこれ偽証罪だし、紛れもない犯罪だよ！」
一方、刑事事件にはなっていないが、なってもおかしくないような投稿も。埼玉県の30代女性（営業職／年収450万円）は、パワハラが横行する元勤務先での一幕を語る。
「会社が辞めた女性社員に訴えられていたようで、上司から『パワハラはなかったことにします。皆さんにも事情聴取をしたていで、全部被害者の妄想だった、彼女は頭がおかしかったからでたらめで訴えてきた、ということにします。万が一裁判所から尋問で呼び出されても、そういうことでよろしく』と……」
とんでも発言に女性も「人としてどうなの？」と思っていたところ、法学部出身の同期から「いやこれ偽証罪だし、紛れもない犯罪だよ！」と言われ、事の重大さを認識。女性は「犯罪の片棒を担がされていることに寒気がしました」と述べているが、結局のところ誰も裁判所から呼び出されることはなかったそうだ。
岡山県の40代女性（正社員／年収300万円）は以前、転職先で嫌がらせ行為を受け、結果的に適応障害を発症した。そこで地元の警察署に被害届の相談に行ったが、受理されることはなかった。対応した警察官も心無い対応だったことで「さらに精神的に落ち込んだ」と続ける。
「職場のお局から、無視や悪口などの嫌がらせを受けていた。しかも彼女は無断で私の写真を撮影し、それを業務用のグループラインに投稿していた。過度な精神的被害を受けたので、れっきとした傷害罪あるいは過失傷害罪だと思っている。それなのに地元の警察ときたら……」
それでも女性は挫けず、今度は弁護士に告訴状の作成を依頼し、別の警察署を訪れた。ところが、またしても「損害賠償請求しているから」といった理由で取り合ってもらず、そこから国や地方の行政にも相談したが「大して相手にもされなかった」という。女性は
「人が死なないと動かない国なんだなと改めて思った」
と綴っている。
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