大塚家具が上場廃止へ　ヤマダHDが完全子会社化

大塚家具が、家電量販店「ヤマダデンキ」を展開するヤマダホールディングスの完全子会社化となり、8月30日付で上場廃止することを発表した。株式交換の効力発生日は9月1日で、7月29日の定時株主総会で承認を得た後に実行する予定。大塚家具は1980年6月から40年にわたり上場を維持してきたが、今後は完全子会社としてヤマダホールディングスの支援を得ながら収益構造の改善を目指す。

　大塚家具は1969年に創業して以来、インテリア企業として規模を拡大してきたが、近年は業績が低迷。2019年2月からヤマダホールディングスと業務提携を開始し、同年12月からは大塚家具がヤマダホールディングスの傘下に入り経営再建を目指していたが業績は回復せず、創業者の大塚勝久氏と対立した末に2015年に経営権を勝ち取った同氏の娘 大塚久美子氏は昨年12月に社長職を辞任した。現在はヤマダホールディングス代表取締役社長の三嶋恒夫氏が後任を務めている。
　6月9日付で発表した大塚家具の2021年4月期の決算は、売上高277億9900万円、営業損益20億7300万円の赤字、純損益23億7100万円の赤字を計上。2016年12月期から連続で赤字決算となった。
　なお、創業者の勝久氏は大塚家具を離れた後に新会社「匠大塚」を2015年に設立。現在は本店を構える春日部をはじめ、青山や大宮タカシマヤ、東急百貨店 本店など計6店舗を出店している。