医療従事職や接客業、運送業など、緊急事態宣言下でも出社しなければならない職種は確かにある。しかし、テレワークが可能な職種にもかかわらず、出社を余儀なくされている人たちも多い。大阪府の30代女性（専門コンサル系／事務・管理／正社員）は、
「テレワークの制度が整っているにもかかわらず、制限があり出社させられる」
とこぼす。せっかくテレワーク制度が設けられても、使えなければまったく意味がない。しかし、「緊急事態宣言下でも、できれば出社してほしい」が本音の企業もあるようだ。（文：福岡ちはや）
「在宅勤務でまったく問題ない仕事なのに、週に何日か出社しています」
都内の30代女性（不動産・建設系／正社員）は事務職をしている。「テレワークできる環境なのに、緊急事態宣言が延びたので、だんだんとテレワークが減っている。テレワークすると上司が嫌な顔をする」と打ち明けた。
茨城県の40代男性（IT・通信系／ITエンジニア／正社員）は「在宅勤務でまったく問題ない仕事なのに、週に何日か出社しています」と不満の声を上げる。
「古い体質の会社なので、上の方々は『出社するのが偉い』という昭和時代の考え方です。とてもIT企業とは思えません。コロナ感染者が出たら全員在宅勤務にするそうですが、その時点で会社中に感染拡大していることは小学生でもわかりますよね」
男性は「必要のない出社なんてリスクでしかないです」と胸中を明かした。
今回ばかりは、後手後手の対応が従業員の健康や生命を損なうことになりかねない。雇用主は「緊急事態宣言」を重く受け止め、従業員の安全を最優先に対応すべきだろう。
「社員は週2回在宅勤務をしているのに、派遣社員は連日出社している」
雇用形態の違いから、出社せざるを得ない人たちもいる。派遣社員がその典型例だ。派遣社員の雇用主はあくまでも派遣会社のため、たとえ派遣先がテレワークを導入していても、その取り組みに乗っかれないケースが多い。
大阪府の50代女性は、商社に派遣され事務職をしているが「社員は週2回在宅勤務をしているのに、派遣社員はセキュリティの問題から連日出社している」と不満を抱える。女性は、
「そもそもセキュリティの問題で信用できないなら、派遣社員にその仕事をやらせなきゃいいんじゃないの？って思います」
と訴える。しかし、それでは担当できる仕事がなくなる可能性もあり、契約を打ち切られても文句を言えないだろう。さまざまな事情とコロナ対策のバランスを取る難しさを、改めて考えさせられた。
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