日本の平均世帯年収は552万円（2019年厚生労働省）と発表されているが、生活費や養育費などの支出を加味すると、どれだけあってもお金が足りないと感じる人も多くいるだろう。
キャリコネニュースでは、世帯年収800万～1000万円の世帯にアンケートを取った。神奈川県の30代男性（ITエンジニア／世帯年収950万円）は、「余裕なんてほとんどない」と嘆く。（文:中島雄太）
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「働くほど税金が高くなり、ばからしい」
男性はもともと家族で出かけることが好きだったが、「切り詰めないとやっていけない」と感じ、出かける頻度を減らした。最近は緊急事態宣言の再発令のため、「外出しない状態で、ようやく毎月の収支がプラスマイナス０くらいになった」と語る。
「少し遊びに行って外食するとマイナスになる。ボーナスを切り崩して帰省して、残りを貯金して終わりです」
男性にはまだ子どもはおらず、「子どももいないのにこの状態で不安です」と嘆いた。
熊本県の40代男性（不動産／世帯年収1000万円）は、「世帯年収が1000万円あっても、税金をたくさん払ってるから納得いかない」と不満をこぼす。男性は「年収を高くする代わりに、休みを削ってまで必死で働いている」と主張し、旅行にも行けていないことを嘆いた。
「年収ではなく、平等に手当や高校無償化などをやるべきだ。働くほど税金が高くなり、ばからしくなる」
千葉県の40代女性（サービス業／世帯年収950万円）は、「努力して稼いでも、納税額も率も高いし、こちら側には何も戻ってきません」と嘆いた。女性は子育てもしており、年収を理由に学費などの補助がないことにも不満をこぼした。
「いくら所得が高くても、支出の部分も多くなれば変わらない」
兵庫県の40代女性（小売業／世帯年収1000万円）は、「とりあえずは生活ができているので、その点だけは満足しています」としながらも「子どもにかかる費用は収入制限無しで受けられる様にしてもらいたいです」と語る。
女性の子どもは障害を抱えているが、所得の関係で病院代も無料にならない。「いくら所得が高くても、支出の部分も多くなれば変わらないと思います」とこぼした。
山口県の40代女性（不動産／世帯年収950万円）は、夫と2人の子どもと暮らしている。
「今年、上の子が高校に入学しましたが、県内一の進学校を目指したため、入学までに塾代がかなりかかりました。そして無事に入学しましたが、大学を目指す為まだ塾に通わせています」
と大きな負担があることを嘆いた。さらには下の子にも習い事をさせているので、状況はかなり厳しい。
「上の子は私立幼稚園時代に、医療費助成が外れたり、幼稚園補助金もなく、また下の子も私立幼稚園でしたが、幼稚園補助金は一度貰えたきりでした」
女性宅では、車2台とマイホーム、それぞれにローンを組んでいるため、その支払いにも追われる。女性「ある程度総支給額があっても税金でかなり引かれ、手取りは知れています」と語り、「児童手当」だけでもつけてほしいと嘆いた。
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