日本の税制について問うと、しばしば「高所得者の税率をもっと上げるべき」「低所得者ばかり優遇されていて不公平」という声が上がる。例えば、都内の30代前半男性は、キャリコネニュースに、
「所得が3000万円以上の人は、昔と同じ水準まで増税すべき」（IT・通信系／正社員／年収1000万円台）
という声を寄せている。しかし、特定の層を槍玉に挙げるような主張は、回りまわって自らの首を絞めることにならないだろうか。ある日突然、高所得だった人の年収が激減するかもしれないし、逆に低所得だった人が、昇給して高所得者側に立つことだってあり得るからだ。（文：福岡ちはや）
「税金の使われ方に『所得制限があって当たり前』という考え方は違うと感じます」
神奈川県の30代前半女性（その他／正社員／年収400万円台）は「『年収1200万円なのに児童手当などの支援を受けようと思うのはおかしい』という記事を読んで、それは違うと思いました」と反論する。女性は、
「ものすごい努力をしたり、ほかのことを犠牲にしたりして高年収の人もいれば、収入以外のメリットを優先して低収入の人もいます。累進課税には納得していますが、その税金の使われ方に『所得制限があって当たり前』という考え方は違うと感じます」
と述べる。また、少子化が問題となっている今、「未来の社会を支える子どもたちの支援について、所得制限はできるだけなくすべき」と主張する。しかし、財源は限られている。そこで女性は、
「児童手当はすべてなくして、所得制限なく教育の無償化を進めてほしいです」
と要望していた。確かに、この方法が実現されれば、どの家庭の子どもでも本人が望む教育を受けられるようになるだろう。
「海外での勤務経験時、日本の税金の高さを思い知りましたね」
茨城県の40代後半男性（メーカー系／正社員／年収1500万円台）は、キャリコネニュースの記事を読み、「低所得者と高所得者の言い合いになっている感があります」と綴る。
「平等とは何か？そもそも平等など実現できるのか？実現する必要があるのか？いろいろ考えさせられます」
都内の30代前半女性（IT・通信系／正社員／年収1000万円台）は「累進課税の仕組みは不平等すぎます」と不満をもらす。また、
「海外での勤務経験時、日本の税金の高さを思い知りましたね。それに税金の使われ方を目の当たりにすると、日本社会へ貢献する気持ちは失せてしまいました」
と告白した。納税する側である私たち国民は「どの層から徴税するか」「どの層の助成を打ち切るか」で言い合うよりも「税金のムダ遣いはないか」に目を光らせるべきではないだろうか。
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