東晶貿易は5月24日、「生理休暇の実態」に関する調査結果を発表した。調査は5月に実施し、全国の女性2400人から回答を得た。
社会人になってから「生理休暇を利用したことがある」と答えた人はわずか16％だった。
「そもそも会社のそのような考え方がない」という声も
「生理休暇を利用したことがない」とした回答者のうち「会社に制度がない」と回答した人は49％にのぼる。約半数の会社で「生理休暇」という制度自体が存在しないのは大問題だ。女性の働き方改革が叫ばれる今、このような会社は早急に制度を設けるべきだと言える。
また、生理休暇が、労働基準法第68条に定められていること知っているかという質問には、約6割が「知らなかった」と答えた。学校教育などで教わらないため、女性の認識も不足している部分があるようだ。
「現在の就業先で生理休暇を利用することができる」と答えたのは27％。一方で「できない」（31％）とした人がわずかに上回った。
「生理休暇を利用することができる」と答えた人の就業先で、休暇が「有給」になるのは約7割、残りの3割は無給だった。無給での生理休暇の場合、経済的な影響を考えて利用しないという女性もいるのではないだろうか。
「生理休暇を利用できない理由」のコメントには、女性の悲痛な叫びが寄せられた。
「そもそも会社のそのような考え方がない」（45歳・会社員）
「雇用契約書に記載がない」（57歳・会社員）
「無給になると収入が減る為ひとり親世帯では死活問題だから」（41歳・会社員）
生理休暇の存在を周知した上で取りやすい環境を整備していくことが今後求められていきそうだ。
