昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス。一年を経過した今も沈静化する気配はみえない。国内では3度目の緊急事態宣言が発令され、9都道府県が対象となっている。それにより、さまざまな業種で休業を余儀なくされるなど、多くの影響が出ている。
東京都の20代女性（事務員/年収200万円）は、
「緊急事態宣言が出ているのに、通勤電車の混みようがひどい」
と不安を述べた。女性の職場では、緊急事態宣言に対し、どのような対策をしているのだろうか。（文：中島雄太）
「リモートワークをする上司の教育も必要」
女性は事務員として、金融機関で働いている。職場では、2週間のうち3日間がリモートワークと決められているが、「忙しいと結局、貴重なリモートワークを取りやめて出勤しなくてはなりません」と嘆く。そのため女性は毎日、感染リスクに怯えている。
一方で役職者はリモートワークの日数が多く、「結局、私たち下っ端がリスクを負っています」と不満をこぼす。さらにリモートワークの際には、1日に何度も細かく業務進捗状況が義務付けられており、
「サボっていると疑われているようで気分が悪い。リモートワークをさせる上司の教育もやってほしい」
と続けた。
東京都の20代女性（サービス業/年収200万円）は、結婚式場で働くリスクを寄せた。コロナ禍では、結婚式を決めている人たちが延期すると100万円かかってしまうため、2回目、3回目の延期を決めるケースはほぼ無い。そのため、「無理をしてでも結婚式を決行しています。働く私たちには宣言など関係ないかのように、毎週100名近くの人達と宴会場で料理を振る舞わなければなりません」と嘆く。
さらには、「冠婚葬祭とはいえ国が結婚式を止めてくれないと、私たちは会社を休むことも、テレワークも何も出来ないのでいつ感染してもおかしくないです」と不満をこぼした。
「全員が平等にリモートワークにしなくていい」
東京都の50代女性（事務員/年収300万円）は、テレワークが可能な職種だが会社が許可をしないことに不満を抱える。「理由として、全員が平等にテレワークできないからと聞きました。できる人がすれば全員のリスクを下げられるのに」とコメントを寄せた。
女性は、「職種によりリモートにするメリットもデメリットもあるため、平等に実施する必要はない」と考えており、「業務内容によってリモートにできるタスクだけをリモートワークにすればよいと思います」と続けた。
埼玉県の40代女性（事務員/年収100万円）は、「飲食店ばかりが仕事を自粛させられて困っているような報道や風潮があるが、世の中にはコロナのせいで仕事が減って収入が減って困っている人は山ほどいる」と不満を述べた。女性自身も出勤日数が減ったことで給料が減っており、生活が苦しくなったと嘆く。
「収入が減っても一律給付金がもらえれば、一時的にではあるが家計は助かる。収入が減っても今現在食べるのには困っていないのは、老後貯金を切り崩したり、教育費の貯金を減らしたりしているからです」
女性は休業補償もなく、給付金もないことに不安を抱いているが、将来のための貯金ができないことにも不安を抱えている。
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