青山商事が「リーバイス」事業から撤退　アメリカンイーグルに続きフランチャイズ契約終了

青山商事が、3月31日をもってリーバイ・ストラウス ジャパンとのフランチャイズ契約を終了した。カジュアル事業を通じて約11年間にわたり、フランチャイズ店舗を運営してきた。青山商事が展開していた11店舗のリーバイスストアのうち、一部の店舗の運営はリーバイ・ストラウス ジャパンが引き継いだという。

　青山商事は、2010年1月1日付でリーバイ・ストラウス ジャパンとのフランチャイズ契約を締結。リーバイス事業の終了は現在推進している構造改革の一環としている。青山商事はビジネスウェア事業に注力することを目的に、2019年にはアメリカン イーグル アウトフィッターズ社のフランチャイジーとして運営してきたアメリカンイーグル（AMERICAN EAGLE）事業とエアリー（Aerie(R)）事業からも撤退している。
　リーバイ・ストラウス ジャパンは青山商事のほかに数社とリーバイスストアのフランチャイズ契約を結んでいる。青山商事は今回撤退することになったが、リーバイ・ストラウス ジャパンとしてはブランドやプロダクトに対する価値観が合致し、シナジー効果が見込める企業とのパートナー契約は前向きに検討していくという。
　なお、青山商事の2021年3月期の通期連結業績は、売上高が前期比25.9％減の1614億400万円となり、営業損益は144億400万円の赤字に転落。当期純損失は388億8700万円と前期から赤字幅が約2倍に膨れ上がり、2年連続の赤字決算となった。ビジネススーツの需要減に加えて、新型コロナウイルス感染拡大および緊急事態宣言の発出、事業構造改革費用の計上が業績に大きく影響した。
　構造改革では、不採算となっている159店舗の統廃合や希望退職募集に着手。今期（2022年3月期）は50億円規模の改革効果を見積もっている。今後はリブランディングを柱としたビジネスウェア事業の改革に取り組む計画で、オーダーやウィメンズ、フォーマルといった成長分野の拡大を狙うほか、DX戦略を推進しECの売上を伸ばしていくという。今期は売上高1825億円、営業利益40億円、当期純利益30億円の黒字化を目指す。