日弁連が入管法改正に反対「死亡事件の真相究明置き去り」「廃案を求めざるを得ない」

日本弁護士連合会（荒中会長）は5月14日、衆議院で審議されている入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案について、抜本的修正がなされない限り反対とする声明を発表した。

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改正案について日弁連は、難民認定の手続き中であっても、3回目以降の申請であれば、強制送還を可能にするなど、多くの問題点があるとしている。

また、3月6日に名古屋入管で被収容者のスリランカ人女性が亡くなったことについても言及。適切な医療を受けられていなかったとの指摘もある中、十分な真相究明に至っていないのに、審議が進められていると批判した。

声明では、抜本的修正がなされない限り、反対であるとともに、状況が変わらないのであれば、廃案を求めざるを得ないとしている。

●弁護士有志も「廃案一択」の声明

入管法の改正をめぐっては、外国人問題に取り組む弁護士らも「廃案一択」とする声明を5月13日に発表。14日現在で約300人の弁護士が賛同している。