「富士そば」に解決金500万円支払い命令　店長が未払い残業代求めた労働審判

立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営するダイタングループ（東京都渋谷区）で働く社員17人が未払い残業代などの支払いを求めた労働審判で、うち1人について東京地裁は会社側に解決金500万円の支払いを命じた。

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審判は5月7日付。会社側が審判に異議を申し立てたため、今後民事訴訟に移行する。

労働審判を申し立てたのは、2020年5月に結成された「富士そば労働組合」に加入する店長ら。ほか16人の審判についても、民事訴訟に移行している。

「なのはなユニオン」の鴨桃代委員長は、「会社側はユニオン側が労働審判に提出した資料の改ざん・捏造をしていると主張していたが、解決金という形でこちらが主張した分の労働時間が認められた。本裁判についても労働審判の決定を無下にはできないだろう。今回の決定は大きく、改ざん・捏造という主張は崩れたのではないか」と話した。

会社側は弁護士ドットコムニュースの取材に、「本件については到底承服できない判断であり、直ちに異議申立てを行いました。訴訟移行後これまで以上に丁寧に主張立証を行い適正な判断が得られるように努めて参ります」と回答した。