日本ショッピングセンター協会が営業再開を要請、休業継続時は協力金の増額求める

日本ショッピングセンター協会が、緊急事態宣言が発出されている東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県で休業中の大規模商業施設について、加藤勝信内閣官房長官、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣宛に営業再開を求める要望書を提出した。要望書では、商店街や小規模店舗は通常営業を継続している事例が見られることから、大規模商業施設の休業により大きな人流の抑制に繋がったのか疑問に感じると述べ、各自治体の「緊急事態措置」や、「業界団体の感染予防ガイドライン」に沿った対策を徹底した上での営業再開を求めた。

　大規模商業施設は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、昨年4月から約1ヶ月半の休業を余儀なくされた。休業によって館だけではなく出店テナントも影響を受け、売上高の減少に繋がった。
　同協会は今年4月、3回目の緊急事態宣言発出に先駆けて、政府に対して日本百貨店協会との連名で要望書を提出。百貨店や地域の大規模商業施設は衣食住に関連した生活必需品を扱う店で、インフラの役割を果たしているため休業対象から除外するよう求めたが、政府の休業要請に意見が盛り込まれることはなかった。
　今回の要望書の中では「休業要請協力金」についても触れた。現在の制度では施設ごとの売上規模は考慮されておらず、一律で館に対して20万円、テナントに対して2万円となっている。これについて、各施設の売上規模に即した増額を求めた。
　なお、日本百貨店協会も5月12日以降の営業再開許可を求める要望書を政府に提出。生活インフラとして再開を求める顧客要望や従業員の雇用不安、取引先の業績悪化を勘定すると、休業要請は極めて厳しいといい、要請の緩和を求めている。
　政府は緊急事態宣言の期限を当初予定から延長し、5月31日までにする方針。感染が拡大している愛知県と福岡県も対象に加える予定で、現在は首都圏3県などが対象の「まん延防止等重点措置」については、北海道、岐阜県、三重県を追加する方針だという。延長の判断は、5月7日の今日正式に決定する予定だ。