東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されている。東京では大型商業施設や一部飲食店などに休業を要請。このほか鉄道各社には減便を要請するとともに、都民には不要不急の県境移動の自粛を求めている。
今回の緊急事態宣言をキャリコネニュース読者はどのように捉えているのか。東京都20代男性（ITエンジニア）は、政府の対応に不満を抱いている。
「政策が中途半端すぎる。ここまで来たらロックダウンまで持っていくべき。そもそも普段から税金を払っているのはこう言うときのためでもある。なぜ国民のために使わないのか。（COCOA不具合放置など）アプリに無駄遣いしたり信用ができない。一度全議員を入れ替えてほしい気持ちだ」
東京以外の店舗で客が増加「緊急事態宣言には意味がないのでは」
都内で販売職をしている40代女性の配属店舗は、休業要請に応じている。しかし、そのせいで東京都以外の店舗が大盛況だという。
「東京から客が流れるため横浜などの店舗は客が増加し、通常人員では対応が追い付かない状況です。そのためGW中は休業店舗の人員が他店舗にヘルプとして出勤する予定です。東京だけ緊急事態宣言を発出しても意味がないのではないでしょうか」
都内がやっていないなら、と神奈川・埼玉・千葉に越境して買い物や娯楽、飲酒を楽しむ人が多く、問題視されている。東京だけの緊急事態宣言発令に疑問を持つ人も多そうだ。
東京都の30代女性は、昨年の春に転職を目指していたが、コロナ不況で就職先は見つからず、現在はバイト生活を送っている。この状況に「給付金さえ毎月出ていたらこんなに苦しい思いをする必要ありません」とこぼす。
給付金はありがたいけど「自分で稼いで収入を得たいです」
東京都30代女性は自営業で小売業を営んでいる。GW中はイベントに出店する予定だったが、急遽中止になった。
「2日間で売り上げ100万円の予定が0円です。都から支給予定の給付金34万円が入っても全然足りない。イベントに向けて仕入れの準備もしていたので本当に最悪です」
会場での飲食はないイベントだったため、「リスクも低いと思うし、緊急事態宣言が出ていても変わらず生活している人も多いし、普通に飲食のお店が開いているのにイベントだけ中止って酷すぎる」と憤っている。
「都内に店舗があるので、まだ34万円支給されるのはありがたいですが、自分で稼いで収入を得たいです」
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