世帯年収600～800万円のキャリコネニュース読者のなかには「税金が高い」と感じている人が多く、税金の支払いにより生活が圧迫されていることがうかがえる。
世帯年収750万円の50代前半女性（東京都／その他／個人事業主）は「税金と国保がいくらなんでも高いと感じます。子どももいないのに」と嘆く。その一方で、別の同世帯年収者からは
「株主配当金で家賃が払えている」（神奈川県／50代後半男性／サービス系／正社員／年収650万円）
「借上げ社宅なので、家賃補助と比べ税制上有利。家賃負担は3割のため、手取りは実質70万円プラス」（北海道／30代後半男性／メーカー系／正社員／世帯年収650万円）
という声も寄せられた。投資に精を出している人や勤務先の福利厚生がしっかりしている人は、同水準の世帯年収の家庭と比べても、余裕のある生活ができているのかもしれない。（文：大渕ともみ）
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「旦那の会社はボーナスなし。ちょっとした出費もこちらが持つ状態」
近年では共働きが増えているが、一馬力で世帯年収600～800万円を得ている家庭も存在する。夫婦で納得していればいいのだが、生活費を支えている側は不満を感じてしまいやすい。
石川県の40代後半男性は、某企業の正社員。年収600万円で妻と2人の子どもを養っており、「何とか生活できている」としながらも、「私しか働いていないが……」と不満をのぞかせた。
広島県の50代前半女性（その他／正社員／子ども1人）は、世帯年収800万円。共働きではあるものの、「旦那と自分は同じぐらいの稼ぎ」と切り出し、
「旦那の会社はボーナスなし。ボーナス時期の出費は、私のボーナスで賄っている。ちょっとした出費もこちらが持つ状態」
と不満げだ。確かに日本においては、男女で比較すれば男性のほうが高収入な傾向 はあるが、すべての家庭にあてはまるとは限らない。むしろ、自分の収入が家計を支えている状況を誇りに思えるといいのだが。
「何でも子ども3人分で、お金が全然足りない。老後が怖い」
世帯年収600～800万円の多子世帯の家計管理は、よりシビアなものとなる。兵庫県の40代後半女性（サービス系／派遣社員）は世帯年収700万円。「子どもが3人います」と明かし、
「学費や養育費は3人分の支出。税金の控除なんて、ほとんど意味がない。夫の給料は毎年それほど変わらないけど、子どもの進学費用は絶対に必要」
と焦りを見せた。女性は「塾に通わせなければ、大学受験は難しい。奨学金も利用するが、子どもの将来の負担にならない額で抑えたい」と胸中を打ち明ける。また、
「子ども1人の世帯は余裕があって、将来の自分たちの貯金もできていそう。うらやましい」
と本音をこぼした。同じく3人の子を持つ都内の50代前半男性（IT・通信系／個人事業主／年収600万円）は、
「何でも子ども3人分で、お金が全然足りない。老後が怖い」
と不安を口にする。
たとえ子ども1人でも、育て上げるまでにはそれなりのお金が必要なのだから、3人いるとなればなおさらだ。つい後回しになってしまいがちだが、教育費については、子どもの誕生と同時に準備を始める必要があるだろう。
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