JR東日本の設備投資計画、横須賀線・総武快速線E235系の増投入など

JR東日本は2021年度の設備投資計画を発表した。「変革 2027」の早期実現に向け、収益力向上に資する成長投資を積極的に実施するほか、業務改革などに資する重点枠投資も着実に実施するとのこと。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、維持更新投資については安全の確保を前提に、コストダウンに勤めるとしている。

2021年度の設備投資額は、連結で2020年度実績比約180億円減の6,740億円。輸送サービスに4,240億円、生活サービスとIT・「Suica」サービスに2,500億円を投資する。単体では2020年度実績比約160億円増の5,510億円を投資する計画となる。

輸送サービスにおいては、駅ホームの安全性向上に向けてホームドア整備など推進。京浜東北線田端駅や横浜線新横浜駅、南武線武蔵小杉駅などでホームドアの使用を開始する。引き続き「スマートホームドア」も積極的に導入し、ホームドア整備の早期展開をめざす。

環境負荷の低減をめざし、横須賀・総武快速線にE235系車両を増投入するほか、川崎火力発電所の一部設備を今年度中に更新し、環境負荷の軽減や電力供給の安定性向上をめざす。2019年10月の台風19号により、北陸新幹線用のE7系車両が被災したため、復旧に向けた車両新造を引き続き進める。2021年2月に発生した福島県沖地震を踏まえ、大規模地震対策を進めるほか、踏切事故対策や運転保安装置整備拡大などの安全対策も着実に推進する。

その他、各乗務員の職場に整備した乗務員訓練用のシミュレーターの訓練可能エリア拡大とワンマン運転に関する改良工事、ワンマン運転の拡大やレール輸送用新型気動車の導入などによる技術革新、エレベーターや案内表示といった駅設備の改良、女性社員用の設備等の整備を実施する。

生活サービスにおいては、「カワサキデルタJR川崎タワー」(2021年6月全体開業)や「MEGURO MARC JR 目黒MARCビル」(2022年3月竣工)の実現に向けて工事を進めるとともに、品川駅、渋谷駅などの大規模ターミナル駅の開発を進める。

沿線価値の向上をめざし、「エキュート大宮ノース」(2022年春全体開業)など駅ビル・エキナカ店舗のリニューアルのほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」の展開も推進。「tekuteせんだい」(2021年4月開業)、「ホテルメトロポリタン秋田ノースウイング」(2021年5月開業)といった地方中核都市の魅力づくりも進めるとしている。

IT・「Suica」サービスにおいては、地域住民や観光客に利用してもらうためのMaaSを東北6県8エリアで展開するほか、「JR東日本アプリ」や「Ringo Pass」の開発を継続し、情報・購入・決済などのサービスを充実させる。「JRE POINT」の利用拡大も進めていく。ICカードが利用できる地域交通機関を拡大するために地域連携ICカードの導入も進め、青森・八戸・秋田・岩手(県北)・山形・群馬の各エリアで2022年春のサービス開始を予定している。（木下健児）