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奈良県でGoToイート発売 「このタイミングで?」農水省が「しかるべき判断」求める

2021年04月27日 13:41  弁護士ドットコム

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新型コロナウイルスが関西地方で感染拡大する中、奈良県が4月26日、飲食店の需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売し、批判が集まっている。


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「GoToイート」は国と都道府県が行う事業で、事務局のある農水省は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「奈良県に対して4月27日、食事券の販売についてこのタイミングでよいのか確認をした」と話している。



農水省によると、「GoToイート」について、その都道府県が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が定めた4段階のステージのうち、感染拡大が深刻な「ステージ3」「ステージ4」に至っていないことを実施の基準にしているという。



しかし、奈良市は4月26日現在「ステージ3」に達しており、NHKの報道などによると、奈良県内で各指標が「ステージ4」に達している自治体が多いことが指摘されている。



●すでに23都道府県で食事券販売を停止

現在、奈良県近隣の京都府、大阪府、兵庫県では緊急事態宣言が出されているほか、奈良県内でも感染者数は増加傾向にあり、新型コロナの病床占有率は74%になっている(4月26日現在)。



農水省は、「GoToイートは新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言が出るたびに、その基準に従って実施しており、たとえば会食の人数の制限が5人以下とされれば、それを都道府県にお伝えしています」と話す。



実施の判断については、「ステージ1、ステージ2であることを基準に、基本的には都道府県の意思を尊重して行なっています」という。しかし、自主的に食事券の販売を停止している自治体が多く、4月26日現在で23都道府県がすでに停止している。



「最近ですと、滋賀県は4月26日から販売停止の判断をしています。その都道府県と緊密に連絡を取り合いながら、状況を検討をしていただいているところです」



奈良県についても、報道などで批判が寄せられていることを把握しており、「奈良県に対して、このタイミングでの販売でよいのか、確認をして、しかるべき判断をするように伝えています」と話している。



【追記】



奈良県は4月27日、食事券の発売を停止した( https://www.bengo4.com/c_23/n_12996/ )。感染拡大を受けて、「緊急対処措置」をとることを受けたもので、実行期間は、近隣府県と同じく5月11日まで。すでに予約済みの食事券は、緊急対処措置後に発券を延期する(2021年4月27日16時05分)。