世帯年収800～1000万円は、児童手当や医療費助成などの所得制限がかかり始めるラインだ。全国の平均世帯年収552万円（2019年厚生労働省調べ）より高い収入層ではあるが、税金が高いうえに行政の恩恵を受けられない世帯も出てくる。同世帯収入層のキャリコネニュース読者からは、
「税金が高くて、貯金できない」（岡山県／40代前半／女性／既婚子ども2人／その他／正社員／年収1000万円）
「税金や年金が取られすぎている」（千葉県／40代後半／男性／既婚子ども1人／金融・保険／正社員／世帯年収900万円）
「子どもの補助金がもらえない」（長野県／40代後半／男性／既婚／不動産・建設／正社員／世帯年収900万円）
といった、税金や所得制限に対する不満が寄せられている。（文：コティマム）
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「小児医療費は無料にならず、手当も一番低い。これでは割に合わない」
税金や所得制限に対して、憤りを感じている人は多い。
「贅沢も無駄遣いもしていないけど、税金が高いので、さほど余裕はない」（東京都／50代後半／男性／既婚子ども3人／サービス／正社員／世帯年収1000万円）
愛知県の40代男性（IT・通信系／正社員）は2人の子持ち。共働きで世帯収入は1000万円だ。ネックは子どもの学費だという。
「外食を控え、食費を切り詰めている。大学生の子どもの学費がきつく、あまり貯金はできていない」
神奈川県の30代女性は個人事業主で、世帯年収1000万円。子どもが1人いるが、所得制限に不満を感じている。
「税金が高い。稼いで高い税金を納めているのに、小児医療費は無料にならず、子育ての手当も一番低い。これでは割に合わない」
せっかく収入を増やしても、税金に取られ自由に使えないとなると、働くモチベーションも下がってしまう。
世帯年収350万円から1000万円になった女性「働いた分を持っていかれ、働き損」
宮城県の40代女性（IT・通信／正社員）は、世帯年収350万円時代を経て、現在は世帯年収1000万円に。子ども3人を育てている。収入が増えた分、生活は楽になるはずだが……。
「買えるものも増え、たまには旅行も行けますが、贅沢で余裕のある暮らしではありません。住宅、車のローンもあります。決して高い家や車ではありません」
子どもが3人いるため、学費や教育費も負担になっているという。
「高い税金を支払っているのに、何も恩恵なし。子どもの医療費助成も児童手当もなく、公立高校も有料です。頑張って働いても、働いた分を持っていかれる状態で、働き損に思う」
2人の子どもを育てている栃木県の50代男性（メーカー／正社員／世帯年収1000万円）は、「高校無償化対象外。収入調整できるならギリギリラインを狙って働きたいくらいです」と嘆く。
「『高校無償化に引っかかるので残業はしません』とは言えないし、地方在住なので大学生になる子どもは一人暮らしの予定。家賃、食費、交通費、学費など出費が莫大になる見込みのため貯蓄している。贅沢な暮らしとは程遠いのが現実です」
収入が増えても税金で引かれ、支援や助成から外されてしまうのならば、あえて収入を抑えることを検討する人もいるだろう。「働き損」にならない仕組みが整ってほしいものだ。
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