世帯年収1600～1800万円と聞くと、かなり裕福な生活が送れるように思われる。平均世帯年収552万円（2019年厚生労働省調べ）と比べると、遥かに多い収入だからだ。しかしその分、引かれる税金は高額になる。同世帯収入のキャリコネニュース読者からは、
「大きな不満はないが、税負担の大きさを感じる」（東京都／40代前半／男性／既婚子ども1人／メーカー系／正社員／年収1800万円）
という声が寄せられている。（文：コティマム）
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世帯年収1700万円でも「教育費を考え子どもは2人までと決めている」
大阪府の30代女性は、世帯年収1700万円。「毎月普通に暮らしていて、生活費の心配はあまりない」というが、高額な税金を引かれることには不満を抱いている。
「週休1.5日。呼ばれれば夜中でも出勤する。朝から晩まで働いてこの収入なのに、税金が高い。恩恵はまったくない」
女性は間もなく出産を控えているが、「教育費を考え、子どもは2人までと決めている」そうだ。
同じく世帯年収1700万円の50代男性は、2年前に新築マンションを購入した。「月9万円のローンを返済していますが、毎月40万円位は手元に残ります。昨年から妻が正社員として仕事を始めましたが、振り込まれた給与には手をつけていません」と余裕のある生活ぶりを明かす。若い頃にお金で苦労した経験があり、贅沢をせず以前と変わらない生活を心がけているという。
しかし高額な税金には頭を悩ませており、男性は、
「所得税、住民税、社会保険料で年間600万円も持っていかれることだけは納得できない」
と不満を述べている。
「とうとう児童手当がカットされたのが不満です」
2020年12月、政府が児童手当の特例給付廃止の方針を決定したため、世帯年収1600～1800万円の子育て世帯は今後、児童手当を受け取れない可能性がある。税金を取られているのに、子育て支援を受けられないことに物申す人は多い。
2人の子どもを持つ都内の40代女性は、世帯年収1600万円。「何も気にせず好きなものを買ったり、好きな場所へ行ったりしています」と語る一方、「税金でかなり取られているのに、児童手当がカットされそうなのが不満です」と嘆く。
世帯年収1600万円の三重県の30代女性も、
「年収1200万円以上で児童手当廃止なら、我が家は該当してしまう」
と憤る。高額な税金を払っている高所得世帯。子育て支援に差が出ることには納得がいかないようだ。
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