国土交通省は3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。調査は20年11～12月にネット上で実施し、就業者4万人から回答を得た。
雇用型就業者全体のテレワーク実施率をみると、20年4～5月の緊急事態宣言時は全国で20.4％と増加したものの、解除後は16％台で推移。特に首都圏では31.4％と高かったが、地方都市圏では13.6％にとどまっている。
テレワークで労働時間の延長など「勤務状況が厳しくなった」と5割
テレワークの開始時期については、最多の54.8％が「4～5月」と回答。「6～7月」（3.0％）、「8～10月」（3.4％）を合わせると、約6割が緊急事態宣言が発令した「4月以降」だった。
また、テレワークに対する総合的な満足度についても、64.3％が「大変満足」「やや満足」と回答。「今後も実施したい」と答えた人は81.5％だった。
続いて、テレワークを実施していない理由を聞くと、最多が「仕事内容がテレワークになじまない」（62.4％）だった。他方で「会社から認められていない」（13.5％）、「その他の理由」（24.1％）など依然として課題を残していることが見て取れる。
テレワークの実施場所は「自宅」（90.3％）が圧倒的に多く、次いで「サテライト」（32.7％）、「モバイル」（30.4％）と続いた。
一方、テレワークを実施して悪かった点を聞くと、46.7％が仕事上の支障、勤務時間の延長などを指して「勤務状況が厳しくなった」と答えた。「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（35.2％）などの回答も多く、コワーキングスペースなどの利用意向がある人は、テレワーク実施者のうち4割程度だった。
