エン・ジャパンは3月23日、「女性の活躍推進」に関する調査結果を発表した。調査は2月～3月にネット上で実施し、415社から回答を得た。
女性社員の活躍・定着に取り組んでいると回答した企業は41％。2018年と比較すると11ポイント減少した。
女性社員の活躍・定着に向けての具体的にどのような取り組みを行っているかを聞くと、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（72％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（60％）、「管理職への積極登用」（50％）などが挙げられた。
「家事育児は女性が中心いう意識がまだまだ男女ともにある」
女性社員の活躍・定着における課題については、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（43％）が2018年の調査と比較して24ポイント増加した。また、「女性社員の意識」（43％）とする声も多かった。具体的には
「差別をするわけではないが、お局化してしまっている社員が多数おり、扱いが難しい」（サービス関連／101～300人）
「家庭中心の社員がほとんどで、管理職以上の昇格を望んでキャリアを築く女性が少ない」（メーカー／301～1000人）
「家事育児については、女性が中心となって担うという意識がまだまだ男女ともにあり、女性社員のパートナーの協力やパートナーの職場の理解が得にくい」（サービス関連／1～10人）
「家庭に重きを置き、仕事で活躍することを希望していない女性が多い」（金融関連／1001人以上）
などの声が寄せられた。
「素養があれば、性差は関係ない」という声も
「女性社員の活躍・定着への取り組みが企業業績を高めることに影響がある」と回答したのは53％。2018年の調査と比較すると14ポイント減少した。
理由として、「男性社会の中で思考が固まってきているが、女性の別の思考が混じることで今までと異なるアプローチができるようになる」（流通・小売関連／101～300人）といった声が挙がる一方で、
「素養があれば、性差は関係ない。女性ということをあまりにも意識することで悪い意味での影響があるのではないか」（広告・出版・マスコミ関連／11～30人）
といった声も寄せられている。
直近1年間で女性管理職比率が増加した企業は14％。企業規模別に見ると、従業員数301人以上の企業では29％、従業員数300人以下の企業では10％だった。企業規模に関わらず「女性管理職比率は変わらない」が最多だった。女性管理職比率が30％を超えた企業は1割にとどまった。
