コロナ禍で女性3割「所得が減少」、生活への影響は?

フィデリティ投信は3月8日、「女性とお金」に関する調査結果を発表した。調査は1月7日～13日、日本の18歳以上の男女2,003名(女性1,040名、男性963名)を対象にインターネットで行われた。

コロナの影響について聞いたところ、30%の女性が、個人の所得が「減少した」と回答。また、既婚女性の37%が「世帯所得が減少した」と回答した。収入が減少したことで、女性は「生活必需品以外の消費減」(44%)や「貯蓄の取り崩し」(29%)、「貯蓄額減」(19%)といったマイナスの影響を受けていることが明らかに。

また、金銭面以外では、特に「心の健康」(45%)への影響が大きかった女性が多く、次いで「カラダの健康」(29%)、「キャリア」(26%)、「貯蓄お投資余力」「介護」(ともに19%)、「子育て」(13%)と続いた。

次に、既婚者を対象に「夫婦とお金の関係」について調査を実施した。調査によると、「家計をすべて管理している」と回答した既婚女性は51%と、男性(22%)の2倍以上。

そこで、「貯蓄」「投資」「年金」といった資産について、それぞれ誰のものと考えているか聞いたところ、既婚女性の6割超が「自分のもの」(貯蓄64%、投資62%、年金67%)と考えていることが明らかに。一方、男性は自分の資産を「自分と配偶者または家族のもの」と考える傾向にあることがわかった。

また、老後のお金の準備について尋ねたところ、現役世代で「老後に金銭的な心配をしたくない」と考える人は全体で55%。自分が定年を迎える年齢(予定)を教えてもらったところ、女性は平均63歳、男性は66歳という結果に。

一方で、定年後に何年生きるか、そのための老後資金がいくら必要か考えたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は3割弱にとどまり、約半数の人が、退職後に望む「十分な年金はない」と考えていることがわかった。（CHIGAKO）