違法な残業や給料の未払い、パワハラやセクハラが横行するブラック企業。一時は多くのメディアを騒がせていたが、最近では耳にする機会が減った。しかし、今でもブラック企業は存在する。
家電量販店で働いていた40代の男性は「家電量販店なのに、リフォーム営業もすることになりました。それだけではなく、家具の販売ノルマも設定されました」と嘆く。（文：中島雄太）
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「パワハラはバレないように巧妙にやっていた」
ノルマを課せられた男性は「店休日が、元旦のみになりました」と振り返る。業務用携帯の電話代も「1万円を超えたら給料から天引き。残業は月20時間までと決まっていて、20時間を超えたら酷く言われるので、タイムカードを早めに押していました」と告発した。
「公休は月に9日ほどありましたが、電話やメールに対応せざるを得ず、休んだ気がしませんでした。お客さんからの入電は『クレームと同じだ！』と店長に叱られるため、休日出勤やサービス残業が当たり前でした」
驚くことに、休日出勤や残業に対する手当はなかったという。リフォームの歩合も下がる一方だったため、男性は退職を決意した。
「営業職の社員は3年持てばいいほうで、どんどん辞めていきました。上司は人のいないところで暴言を吐くので、パワハラがバレないようになっていました」
とコメントを寄せている。
「ウソの施設の閉鎖日を教えられており、利用者や関係先に謝罪回りをした」
元介護職員の30代男性は「介護職の薄給さや休みが取りにくいことは、働く以前から分かっていたので、あまり気になりませんでした」と語る。労働環境はすこぶる悪く、男性は「休みを当日に変更されたり、休日出勤をしても給料に反映されなかったり。さらに自分だけ連勤日数が長く、基本給すらまともに入っていませんでした」と明かす。しかし、最終的に男性を退職に追いやったのは、劣悪な労働環境ではなく施設の閉鎖だった。男性は、
「施設の閉鎖日を1か月後ろ倒しで伝えられていました。後日、本当の閉鎖日を伝えられ、現場の人間が利用者や関係先に謝罪して回ることに……。閉鎖とともに全員が退職しました」
と散々な結末を打ち明けた。
教育関係の仕事をしていた40代男性は「毎月25日を過ぎると『パソコンの勤怠登録をしないで』と言われました」と証言する。休日は月4日のみで、「朝10時から夜23時までの勤務なのに、休憩はわずか1時間。忙しくなると休憩なしでした」と男性。「毎月のように労働時間がオーバーし、勤怠登録をさせてもらえない。でも業務が回らないから、休ませてももらえず」という状況が続き、男性は退職をした。
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