日々の生活の中で、税金について考えさせられる場面は多々ある。都内の40代男性（個人事業主／年収800万円台）は、「収入にも税金がかかり、消費にも税金を負担しなければならない。これこそ二重課税だ。こんな変な仕組みがまかり通るのは、世界でも日本だけだろう」と税金に対する本音を打ち明けている。
同じく都内の20代女性（流通・小売系／年収300万円台）は、職場で直面している収入の現実を引き合いに出す。今回はこの女性の投稿を紹介しながら、他の声も見ていこう。（文：鹿賀大資）
「こんなんじゃ結婚して妻と子どもを養うのは無理」
女性は新卒で入社し5年目を迎えたが、昇給はほとんどしていない。月給は22万円、手取りは16～17万円という。
「職場にいる同世代の男性たちは『こんなんじゃ結婚して妻と子どもを養うのは無理』と嘆いています。せめて子どもが小さいうちは、1馬力で養えるぐらいの手取りにするべきです。昇給どうこうより、まず税金が高すぎです！」
山梨県の40代男性（メーカー系／年収1500万円台）は、住民税の矛盾を指摘する。男性の会社は地方に本社と工場を備えており、その法人税も相当な額だという。
「ここの地方自治体は、非常に高額の税金を得ているはず。にも関わらず、私の住民税は高いまま。それに子ども関連の支援金も打ち切られ、一方で社会保障費は値上げされている。扶養控除がなくなり、長時間労働した分の大半が税金として回収される感じだ」
男性は「人口を増やしたいなら、多子世帯が得をする税制にしないと増える訳がない」とも書いている。
「高い税金を払っているのに報われない」
青森県の40代女性（サービス系／年収600万円台）は、夜勤もこなすワーキングマザー。激務に見合った現状に納得できず、「頑張って働いて、高い税金を払っているのに報われない」と不満をもらす。
「ゴールデンウィークや正月も仕事で、休みもまちまち。子どもの行事は、夜勤明けのフラフラな体で顔を出している。それに引きかえ近所の主婦さんは『うちは給料が低いから保育料も税金も安くて』と、親御さんからのサポートを受けているそう。しかも『どこのご飯屋さんがおいしいだの、嗜好や娯楽を楽しんでるだの』と、何ともまあ緩い生活」
こうした日常を目の当たりにし、「私はそんな部分のお金を税金として納めているの？」と矛盾を否めない女性。さらに「こっちは子どもの具合が悪い時だって傍にいてあげられず、ただバタバタと忙しく働いているというのに。所得だけ見られて課税する現状に、未来に夢が持てるなどと言えるのだろうか」と胸の内を明かしている。
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