稼いだお金がそのまま懐に入ればいいが、現実はそうはいかない。"納税は国民の義務"とされているからだ。苦労をして収入を上げても、その分納税額も高くなり、「思ったよりも残らなかった……」と残念に思った経験は誰しもあるのではないだろうか。
キャリコネニュースには、現行の税制に不満を持つ人の声が多く寄せられている。栃木県の40代男性（不動産・建設系／正社員／年収400万円台）は、
「税金の種類が多すぎる。食べたり買ったりするたびに課される消費税。車にかかる税金は特に高い！政治家の給料を半分削って、議員定数を削減すれば、国民は少し楽になるのでは？」
と皮肉る。ほかのキャリコネニュース読者の声も見てみよう。（文：大渕ともみ）
「親族間でのお金の移動なのに、なぜ国は贈与税を取るのか」
兵庫県の20代後半女性（サービス系／正社員／年収300万円台）は、贈与税に対し疑問を持っており、「不思議で仕方がない。親族間でのお金の移動なのに、なぜ国が税金を取るのか意味が分からない」と憤る。また、
「頑張って働いて高い税金を払っているのに、国に無駄遣いされていると感じる。納税は仕方のないことかもしれないが、国民が本当に困っていることに対して何もできていない」
と訴えた。
神奈川県の50代後半男性（個人事業主／年収400万円台）は、妻の解雇を理由に、税金の支払いに難色を示す。「世帯年収が260万円ほど下がる。何の補填もないのに払えるわけないでしょ」と主張する男性。いざという時のための貯蓄には、税金の支払い分も含めておくべきかもしれない。
「昇給しても税金が増えるだけ。ここ数年、給料が増えた実感はまったくない」
群馬県の30代前半男性（年収800万円台）は、サービス系の個人事業主をしている。事業を営むうえでは相当な苦労があるのだろう、「年収が上がってもその分税金を取られるので、手元に残るお金はさほど変わらない。稼げば稼ぐだけ税金を取られるのは、納得がいかない」と怒りをあらわにする。また男性は、
「中途半端に年収を上げて国に税金を取られるくらいなら、一定額に抑えるほうがマシ」
と率直な思いを打ち明けている。
京都府の50代前半男性（サービス系／正社員／年収1400万円）は「年末調整で税金の総額を見ると、いつも愕然とする」と胸中を明かす。
「昇給しても税金が増えるだけ。ここ数年、給料が増えた実感はまったくない。今の税制からは『高収入のサラリーマンから取れるだけ取ろう』という考えが透けて見える」
社会保障や公的サービスの充実のためには、税金が欠かせない。国民が気持ちよく納税できるよう、税金の使い道は慎重に決めてもらいたいものだ。
※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを募集しています。
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