昨年から猛威を振るい続けている新型コロナウイルス。政府による緊急事態宣言や自治体ごとの政策により、感染者数は減少してきた。また多くの企業ではテレワークを導入し、感染予防に努めているが、中にはいまだテレワーク未導入の企業もある。
都内の30代女性（コンサルタント業／年収150万円）は「社員はテレワーク勤務に移行しつつあるのに、アルバイトだけはテレワーク不可で出社しなければならない」と不満の声を上げている。（文：中島雄太）
「Web会議システムを導入したが、上層部の意向でオフライン会議ばかり」
大阪府の30代女性（営業職／年収200万円）は、対面での商談はしないため「自宅の環境と社内のシステムさえ整えば、テレワークは可能です」と語る。しかし現在、女性の勤め先でテレワークは認められていない。その理由について、
「試験運用の際に勤怠管理の課題が出たために『今後テレワーク導入はしない』という結論になってしまいました。一部の社員の “さぼり”が原因のようです」
と説明する女性。システムや職種が要因であれば仕方がないが「そんな理由でテレワークを見送られるのは納得できません」と不満をこぼしている。
鹿児島県の40代男性（医療事務／年収500万円）は「病院勤務なのでテレワークはできません。またWeb会議システムとビジネスチャットを導入したのに、上の方々の意向でオフライン会議ばかり」と不満をこぼす。他にも印鑑が必要な稟議書や文書回覧など、今までどおりのアナログ業務を続ける会社に対し、男性は不安を募らせている。
茨城県の30代男性（倉庫内作業／年収200万円）は、
「職業柄テレワークとは無縁。通常通りの仕事を続けています。体育会系の人が多く気合いで乗り切る風潮があるため、感染対策もあまり取られておらず不安です」
と語った。
「せめて時短勤務やローテーション勤務を考えてほしい」
埼玉県の50代男性（年収800万円）は、工事現場監督をしている。「1日1回以上の現場巡回が法律で決められており、材料搬入の受入検査もあるのでテレワーク導入は不可能です。設計さんはWeb会議での工場検査を認められており在宅勤務が可能らしいですが、行政との図面検証はテレワークで対応できません。結局、建設業界はテレワークに不向きですね」と嘆いた。
都内の30代女性（事務職／年収300万円）は「社内から新型コロナウイルスの感染者が出ました」と不安を募らせる。「個人情報を扱う仕事のためテレワークが難しいのは分かります。でもせめて時短勤務やローテーション勤務を考えてほしいです」と不満を吐露した。
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