豊島区は3月15日から、金銭的な理由で生理用品を購入できない女性を支援するため防災備蓄用の生理用品を配布する。
配布場所は豊島区立男女平等推進センターと区民社会福祉協議会（各100パック、3000個）、そして豊島区本庁舎4階の「女性相談」コーナー（30パック、900個）の3か所。
20～21日には、NPOと地域団体が実施している「としまフードサポートプロジェクト」で、就学援助受給家庭やひとり親家庭に食材やお菓子等を配付する際、生理用品も一緒に配付する。
金銭的理由で生理用品の交換頻度を減らした人も4割近く
豊島区は今年1月から、コロナ禍で顕在化した若年女性の貧困、虐待、自殺などの問題への対策を検討する「すずらんスマイルプロジェクト」を発足。相談を受けるなかで生理用品を渡すこともあったという。ちょうど防災備蓄用の生理用品が入替え時期となっていたことから今回、配布を決定した。
生理用品を軽減税率対象に入れることを目指す「＃みんなの生理」プロジェクトが3月上旬に発表した調査によると、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者は20.1％にのぼる。また過去1年、同様の理由で生理用品ではないものを使った人は27.1％、生理用品の交換頻度を減らした人は37.0％にのぼる。
ここ最近、ネット上では「生理の貧困」が度々話題になる。昨年11月には、英スコットランドが生理用品の無料提供を決定し注目を集めた。日本でも生理用品は生活必需品であることを改めて訴え、生理の貧困に警鐘を鳴らす動きが広がりつつある。
