新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた業界は数多くある。クリーニング受付業務のパートをしている都内の40代女性は「閉店時間が早められ、その分月収も3万円ほどのマイナスです」と頭を抱える。さらに、
「主人はタクシードライバー。最近では月収が10万円を切るときもあります。節約を頑張っていますが、先が見通せず不安しかありません」
と告白。クリーニング業界やタクシー業界にとって、コロナ禍は強い逆風となっているようだ。キャリコネニュースには、他にも新型コロナウイルスで収入が激減した人からの声が寄せられている。（文：大渕ともみ）
夫婦揃っての収入減「二次被害的に離婚の危機に瀕しています」
都内に住む30代の既婚女性（事務・管理／正社員）は「年収が200万円近く減りました」と打ち明ける。女性は昨年まで非正規雇用の仕事をしており、それとは別に副業もしながら収入を得ていたが「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、副業からの収入がほぼ0円になりました」と明かす。
「本業でも、ボーナスや期末手当金の支給を目前に契約を打ち切られ大打撃。幸い、すぐに正社員の仕事に転職できたものの、失業保険や再就職手当は支給対象外に。新しい仕事の初任給は前職より低いうえ、ボーナスもまだもらえないのでかなり厳しい状態です」
女性の収入が激減する状況で、頼みの綱となるのは夫の収入だが「主人の勤務先もコロナ禍で収益が大幅ダウン。夏冬のボーナスが100％カットされました」と女性。夫婦揃っての収入減がもたらすのは、家計の危機ばかりではないようだ。女性は、
「金銭的に余裕のない状態でお互いにピリピリしており、二次被害的に離婚の危機に瀕しています」
と夫婦関係にまで亀裂が生じていることを示唆している。
夫婦で同じ会社に勤務「世帯年収が100万円近く減りました」
石川県の30代女性は、夫とともに某企業の正社員として働いている。コロナ禍により勤め先の業績が悪化し、「ボーナスは50％減。主人も残業禁止になり、世帯年収が100万円近く減りました」と語る。思いがけず、夫婦で同じ会社に勤めるリスクを実感している状況だ。女性は、
「地方のためコロナ感染者はそれほど多くはなく、緊急事態宣言も出ていません。しかし首都圏や海外の経済が動かないとこちらも大打撃です」
と困惑。「個人事業主ではないので持続化給付金はもらえない……ごく一般的な夫婦共働きの家庭でも、すごく厳しい状況なのを理解してほしいです」と訴えた。
※キャリコネニュースでは引き続き
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