新型コロナウイルスはさまざまな業界に打撃を与えている。仕事を失ったり、収入が減ったりとダメージを受けている人は少なくない。キャリコネニュースには、
「給料が45万円から20万円に減少した」（東京都／50代前半男性／設備・交通・運輸／パート）
「完全テレワークになった。基本給や残業代は変わりませんが、期末賞与は100％カットになりました。年収が150万円ほど減るので厳しいです」（大阪府／40代後半女性／ITエンジニア／正社員）
といった声が寄せられている。その他にもコロナの影響で収入が下がってしまった人たちの実体験を紹介する。（文：コティマム）
定額給付金や持続化給付金の再給付を求める声も
兵庫県の40代女性（サービス／正社員）は、「毎月の手取りは約15万円減。年収では数百万円減」と明かす。
「残業代やボーナスが一切なくなったのでかなり苦しいです。貯金をしなければなんとか暮らせるけど……。残業代がつかないのでサービス残業になっている現状が悔しい」
愛知県の30代女性はサービス業の個人事業主。国民に一律支給された定額給付金や、個人事業主を支援する持続化給付金の再給付を望む。
「2020年12月にお客様からコロナの陽性者が出て、私も濃厚接触者になりました。私は陰性でしたが、1年で一番の稼ぎ時に2週間働けず収入は半減。今年1月以降も緊急事態宣言により客足が遠のき、前年の3分の１以下の売上で家賃にも満たない状態。飲食だけでなく、その他の業界も苦しいと思います。もう一度、定額給付金と持続化給付金を出してほしいです」
コロナに感染しなくとも、女性のように濃厚接触者になれば働けなくなってしまう。また飲食店を支援する政策は打ち出されているが、打撃を受けているのは飲食業界だけではない。そのため定額給付金や持続化給付金の再給付を求める声が高まっている。
夫婦の給料合わせて25万円にもならない「今までにない危機」
大阪府の30代女性はエンジニア職の派遣社員として働いていたが、コロナの影響で2020年10月に派遣契約を打ち切られてしまった。
「待機という形でその月から給料の6割が支給されました。しかし元々手取り20万円を切っていたので、保険が引かれると手元には6万円しか残らず。夫婦の給料を合わせても合計25万円未満。今までにない危機でした」
給料が激減してしまった女性だが、仕事紹介の幅を広げる目的で、派遣元からはIT研修受講を勧められた。
「合計6万円する資格を受けて『試験に合格しないと評価に影響する』と言われる毎日が2か月続きました。提案を承諾したのは私ですが、ちょうど主人の職場が変わり引越し直後だったことが重なり、金銭的にも精神的にもまったく余裕がなく……。自宅で1人パソコンに向かいながら家計と仕事に悩み、主人に泣く泣く相談した日もありました」
つらい日々を乗り越え、何とか今年の2月半ばからの派遣先が決まった女性。しかしその仕事はIT研修とは関係ないものだという。
「『お金がない』ということは、人の精神にこうも深く刺さり、追い詰めてくるのだと身に染みました。いまだにIT研修の試験は受けていません。高すぎて！」
コロナの脅威は未知数。いつまでこの状況が続くのかもわからない。さらなる経済政策や支援策が望まれる。
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