生活していく上で、働いて給料を稼ぐことは欠かせない。そして給料から納税することは、国民の義務の一つだが、それを負担に感じている人も多い。石川県の50代女性（不動産／年収500万円）は、大学院生、大学生、高校生の3人の子どもと暮らしている。
「それぞれ1人暮らししている上2人のアパート家賃と光熱費と生活費で私の給料はほとんどなくなります。子供は夫の扶養にしてあるので、私は独身の人と同じだけ税金を払って、高校の授業料も払っています」
女性は年収に対し、税金が高いと憤りを募らせる。（文：中島雄太）
「名ばかりの働き方改革で業務量は増えたけど、サビ残で年収が80万円下がった」
青森県の30代女性（サービス業／年収400万円）も、税金の高さに苛立ちを募らせる。
「すべてにおいて税金が高すぎます。支払った分だけのお金が貰えるとは保証されていない年金や毎年の車税に加え、法律で決められている車検。これだけで、10万円以上は支払わなくてはいけません」
地方では車が無いと仕事に支障が出るとの声も多くあり、女性の嘆きも当然だ。車検は2年に1回あるため、「働いてもお金が貯まらない」と続けた。
都内でサービス業に従事する30代女性（年収400万円）は「税金も保険料も国の財政を考えれば仕方がないと思う」と語る。しかし、同時に不満も漏らす。
「名ばかりの働き方改革で業務量は増えてサービス残業・出勤は増え、年収が80万下がったのに払う金額が同じなのは納得できない」
「低賃金でも税金は引かれるので、使いみちはちゃんとしてほしい」
長野県の30代女性（サービス業/年収400万円）は、税金の使い道に首をかしげる。
「低賃金であろうと容赦なく持っていかれる税金。その税金の使い途ははっきりしていない。うやむやにしないで欲しい。誤魔化さないでほしい。一円だって無駄にしないで欲しい」
女性は日々、欲しい物を買うことを我慢したり、節約したりしているという。政治家に対して「政治家、公務員は国民からの税金で給与をもらっていることを忘れないでください」と言葉を続ける。
宮城県で不動産業に従事する30代男性（年収400万円）は、所得に対し、大きな不満は無いが、税金に対しては不満を抱える。「給与に対し、引かれる税金が多すぎます。ちょっと所得上がってもその分税金で持っていかれるから、総所得でみると貰っているように思えますが、実際は手取り20万円もらうか貰わないかです」と嘆いた。
