新型コロナウイルス第3波の影響で、緊急事態宣言も長引いている。コロナ第3波で在宅勤務の人も多いだろうが、中にはテレワークを認めない企業も。キャリコネニュースに寄せられた読者の声を見てみよう。（文：コティマム）
同じ会社でも在宅勤務体制に差「出向組の私たちはテレワークも許されず週5勤務」
千葉県の30代女性（事務／正社員／年収300万円）は、とある事業に出向中。所属会社の同僚たちは休業しているが、出向組は出社が続いている。女性は呼吸器疾患があるため不安を感じているが、やむを得ず出社している状況だ。
「密な環境で仕事をさせられ、『残業もなるべくしてほしい』と言われている。所属会社の同僚たちは仕事をしていないのに、休業保証で給与を満額もらえる。出向している私たちはテレワークも許されず週5日勤務をし、100人以上の中で働かされている。今後どうなるかも知らされず、給与2割減も公表されており、不安ばかり募っている」
大手製造会社に勤める愛知県の40代男性（エンジニア／正社員／年収900万円）は、同じ仕事内容でも「在宅勤務できる人とそうでない人」の差がある現状に不満を抱く。
「大卒以上の技術員と、主に高卒の技能員とで分かれています。同じ仕事内容でも技能員は在宅勤務ができません。理由は『技能員は出社するのが当たり前な雰囲気だから』。とても不公平です」
やっている仕事内容は同じなのに、具体的な理由もなく「なんとなく」差をつけられては、働く側は納得できないだろう。
正社員、派遣社員、パート…雇用形態によって在宅勤務ができない人も
同じ企業内でも部署や雇用形態によって、在宅勤務対応に差のある企業は多い。
「グループ会社内、社内の部署間での差が激しい。仕事内容的にテレワークができないのは理解するが、危険手当などをつけてくれてもいいと思う」（千葉県／30代後半／女性／エンジニア／正社員／年収400万円）
「コールセンター勤務ですが、パートは在宅可。社員や役職持ちのスタッフは『コールセンター強化』という理不尽な理由のもと、出社を強制されています。コールセンターを強化するといっても、出社必須にするほどのことは行っておらず、管理職の考えには不信感しかありません」（福岡県／30代前半／女性／サービス／正社員／年収300万円）
京都府の30代女性は事務・管理系の派遣社員（年収250万円）。会社は出社率を通常時の50%に引き下げており、正社員は週1出社となっている。しかし派遣社員は週5回のフル出社だ。
「前回の緊急事態宣言の時に『リモートワークをさせてほしい』と言いましたが、『セキュリティの関係上、パソコンを持って帰ることができないので100%できない』と言われました」
派遣先の言い分に女性が納得できないのは、正社員は全員パソコンを持ち帰っているからだ。
「セキュリティのロックもかかっているのに、派遣社員は信用されていないんだろうか。腹立たしいです。虐げられている状況です」と悲しい思いを吐露している。
※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」や「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。
