社会調査研究センターは2月16日、全国世論調査の結果を発表した。調査は2月13日に実施し、ノン・スポークン方式で1024人から回答を得た。
今月の菅内閣支持率は38％で、1月調査（33％）から5ポイント上昇している。不支持率も51％ (1月は57％)に減少したが、依然として不支持が支持を上回った。
調査元は、内閣支持率はコロナ対策評価とパラレルな動きをしているとし、「コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が、今回の支持率上昇に直結している」とコメントしている。
若年層ほど「原発、ある程度必要」と考える傾向も
支持率・不支持率を年齢別にみると、前回はすべての年代で「不支持」が「支持」を上回っていたが、今回は18～29歳で支持が45％、不支持が43％となった。また前回、30代は不支持が58％だったのが、48％まで下がっている。
ここ3か月の支持率推移をみると、18～29歳の最若年層と、60代および70歳以上の中高年層の変動は2～3％に留まっている。一方、30～50代の実年層は、どの年代も10ポイント以上の振幅を繰り返しており、世情に対する敏感さがうかがえる。
菅政権のコロナ対策については、「評価しない」が51％で「評価する」は23％にとどまった。どの年代も「評価しない」が多数派となっている。最も不評価が高かった世代は18～29歳となった。
日本の原発政策については、「原発はゼロにすべき」が39％、「ある程度の原発は必要」が56％、「原発を増やすべき」が4％となった。「ある程度必要」は18歳～60代で「ゼロにすべき」を上回った。
特に18～29歳は「ある程度必要」が66％と最も高く、「ゼロにすべき」（26％）は最も低かった。若年層ほど「ある程度必要」、中高年層になるほど「ゼロにすべき」と感じる傾向があるようだ。
東日本大震災から10年となる今年。調査元は「被災地に対する関心の低下が感じられる昨今」と述べ、調査が行われた3日深夜には福島県沖を震源とする大きな地震が発生したことから「原子力発電所の現状に関する社会の認識が、呼び起こされることを期待したいと思います」とコメントしている。
