安定収入のサラリーマンに比べ、個人事業主は収入の波が激しい。このコロナ禍で急激に収入が減り、納税すらままならない人も出てきている。また役所への問い合わせや税務調査の対応も自力でしなければならず、その際に不信感を抱くケースが相次いでいる。
北海道の40代男性（年収3000万円／個人事業主）は、「よくわからない税務調査で、反論の余地もなく追加で課税された」と明かす。愛知県の60代男性（年収900万円台／不動産・建設系／個人事業主）も、
「固定資産税の計算を不審に思い、異議を申し立てた。その結果、3年に渡り桁が間違っていたと判明。延滞金には懲罰的金利12％以上のペナルティーが課せられるのに、払戻金の金利は4.5％だった。おかしいだろー！」
と激怒。ほかにも、個人事業主のキャリコネニュース読者から寄せられた不満の声を紹介する。（文：大渕ともみ）
「延滞せずに払ってくださいね、フフフ」役所職員の酷い対応に憤り
東京都の50代男性（年収300万円台）は、会社員から個人事業主に転身したときのことを振り返る。
「国民健康保険料だけで約80万円の支払いが発生。そのほか国民年金保険料、住民税も。立て続けに吸い上げられ、血の気が引く思いをした」
新型コロナウイルスの影響で収入の減っていた男性は、やむを得ず国民健康保険料の減免を区役所に相談。しかし区役所職員の対応は酷いものだった。男性は「『あなたは減免の対象ではありませんね。延滞せずに払ってくださいね、フフフ』と一笑された。全然笑いごとじゃない。本当に怒鳴りたかった」と憤る。
「国政であれ、自治体の運営であれ、税金を活用する側の意識が低い。公務員には一般市民に対する差別感情があるんだろうなと感じた。こんな人たちに支払いたいお金は一切ない」
と不満をあらわにしている。
「明日も上級国民様のために俺たち奴隷が働きます！」
京都府の30代男性（年収900万円台）は建設関係の個人事業を営んでおり、従業員も抱えている。男性は「従業員の社会保険料が高すぎる。特に厚生年金保険料。会社の負担が大きすぎて、儲かるどころか税金のために働いている感がハンパない……」と訴え、
「『どうせ税金に消えるくらいなら』と、少しでも従業員に還元しようと賞与を上げた。でも、そこからも税金が取られてしまう」
と嘆く。また建設業ゆえに、危険な業務も日常茶飯事なのだろう。男性は「みんな命懸けで仕事をしているのです！」と力説し、
「政治家は俺らより高い給料をもらいながら、命がなくなる心配はないですよね。明日も上級国民様のために俺たち奴隷が働きます！」
と皮肉たっぷりのコメントをしている。
※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。
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