帝国データバンクは2月12日、「コロナ禍におけるクリーニング業者」に関する調査結果を発表した。調査は1月に実施し、2015～19年度決算の収入高が判明したクリーニング業者1833社にデータを抽出、分析した。
2019年度の収入高を規模別にみると、最多は「1億円未満」（59.0％）だった。次いで「1～10億円未満」（37.3％）、「10～50億円未満」（3.4％）、「100～500億円未満」（0.2％）、「50～100億円未満」（0.1％）などと続いた。
2020年6～9月期の収入は「平均14.9％減」
全体の収入高合計は、2019年度までは右肩上がりで推移。増減については「50億円以上」の5社は減収がなく、2社が増収。「10～50億円未満」の3割も増収だった。一方で「1億円未満」では増収が6.7％で、横ばいが約8割だった。
新型コロナの影響が本格的に表れたとみられる6～9月に決算する企業で、2018～20年の収入高が比較可能な432社をみると、20年6～9月期に「減収」とした企業は81.7％だった。19年の同時期（17.4％）に比べて64.3ポイント増加していた。テレワークが定着しつつあり、ワイシャツやスーツなどのクリーニング需要が減少していることが背景にある。
収入高の増減率平均をみると、19年6～9月期は平均1.0％増だったものが、20年6～9月期は平均14.9％減にまで落ち込んでいる。
月ごとにみると、20年7月期は平均15.8％減、同8月期は平均16.9％減、同9月期は平均19.7％減にまで減少幅が拡大。新型コロナの影響を長く受けるほど、収入高の減少幅も拡大している。
次に、20年6～9月期の収入高規模別で動向をみたところ、「1億円未満」（282社、構成比65.3％）の8割強が減収だった。また「1～10億円未満」においても、8割弱が減収、「10～50億円未満」の7割強も減収だった。
1833社の業歴別では、「50～100年未満」（55.4％）が約半数。以降は「30～50年未満」（29.0％）、「10年～30年未満」（11.5％）などと続いた。一方で「10年未満」は1.4％にとどまり、新規参入は少なかった。今後については、
「中堅以上の業者については、新規出店や廃業したクリーニング業者からの店舗の譲り受け、価格改定による値上げなどにより、需要の伸び悩みをカバーし、収入高を維持することが可能とみられる」
と推察している。
