世帯年収800～1000万円は、各種行政支援の所得制限の境目となるラインだ。そのため児童手当や子どもの医療費助成、高校授業料無償化などの恩恵を十分に受けられず、不満を感じている人は多い。東京都の30代前半男性（メーカー系／正社員／年収1000万円台）は、
「子どもを授かれば授かるほど、生活が苦しくなる。子ども1人あたりの所得控除を上げる必要がある」
と切実だ。ほかにも、世帯年収800～1000万円のキャリコネニュース読者から寄せられた「行政支援の所得制限に対する不満」を紹介する。（文：大渕ともみ）
「たくさん納税するほど損をする日本はおかしいと思います」
「小学校6年生と2年生の子どもがいますが、子育て支援の恩恵をまったく受けられていません」と語るのは、神奈川県の40代後半男性（その他／正社員／年収900万円台）。男性は、
「幼稚園の利用料も、無償化前に卒園したので全額自己負担。所得制限で児童手当も減額され、子どもの医療費も取られます。高校授業料無償化に期待をしていましたが、それも対象外。たくさん納税するほど損をする日本はおかしいと思います」
と訴える。子どもの多い家庭では世帯年収が高くても出費がかさむため、やりくりが難しい。高所得に見合う高額な税金を納めているにもかかわらず、子どもに必要な行政支援も受けられないのでは納得できないだろう。
「子育てにお金がかかるのは、どの世帯でも同じです。子ども関連の支援にも所得制限をかけるなら、『働きすぎないほうがよい』ということになるのでは？本当に腹立たしいです」
「1000万円以上稼ぐ世帯の子どもが、どれほどいると思っているのか」
東京都の20代後半男性（不動産・建設系／正社員）は、世帯年収1000万円台。「『収入によって支援に差がつくのは当たり前』という意見を耳にします。しかし、そもそも高い税金を納めているので、仮に同じ支援を受けてもまったく平等ではありません」と熱弁する。また、
「累進課税制度はとてもよいと思います。でも年収1000万円程度で児童手当が減額されたり、行政支援の対象外になったりするのは受け入れられません。1000万円以上稼ぐ世帯の子どもが、どれほどいると思っているのでしょうか」
と所得制限がかかる収入ラインに疑問を感じている。
男性は努力の末に高収入を実現していることを強調。現行の税制は「収入を上げる努力をしない人が優遇され、努力をして高収入な人は我慢を強いられる構造」と皮肉る。
「年収1000万円前後の人は、みんな憤りを感じていると思いますよ」
と括っている。
※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」や「仕事でやらかしたこと」などのアンケートを実施しています。
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