2度目の緊急事態宣言に伴い、出勤者７割削減を目安にテレワーク勤務要請が出されている。しかし会社の理不尽な都合で、出社を余儀なくされている人も少なくない。都内に住む派遣社員の40代女性はキャリコネニュースに、
「私の部署では出社率を3割まで抑えているが、その対象は正社員。私たち派遣社員は有無を言わさず毎日出社。せめてテレワーク勤務にならない説明が欲しかった」（事務・管理職／年収300万円）
という声を寄せている。今回は、この女性と同じように「テレワーク要請に伴う社内格差」を語る、首都圏在住者の投稿を見ていこう。（文：鹿賀大資）
「会社の不平等な部分を感じてしまいます」
20代女性は新卒2年目で、年収450万円の営業社員。女性の会社ではテレワークを導入しているが、受電対応といった在宅勤務では賄いきれない業務も。そうした中、女性は会社から「『出社してくれるよね？』とほぼ選択肢をもらえず毎日出社しています」と続ける。
「『独身で健康だから、新卒2年目だから』というのは分かるのですが、やはり納得はできません。コロナの感染リスクに、年齢は関係ないですよね。ちなみに私は、テレワーク組の業務フォローなどで普段より仕事が増え、退勤は毎日21時過ぎ。在宅の先輩方は19時過ぎに退勤し、家でプライベートな時間を持てているのに………」
女性は「何だか会社の不平等な部分を感じてしまいます」と半ば呆れ気味だ。
40代男性（ITエンジニア／年収500万円）は、復職から間もないとの理由でテレワークが認められず「毎日通勤を余儀なくされている」という。さらに「自分は呼吸器疾患を抱えている」と切り出し、
「総務部からも『呼吸器疾患の人には在宅勤務を考慮するように』と通達が出ている。しかし部長は考慮してくれていない。命に関わることなので、人命第一に考えてほしい。職場の周りの人はテレワークが認められているのに……」
と憤りを隠せない。
「ずっとテレワークの人、週5日出社の人。この差は何なのか」
別の40代男性もITエンジニア（年収350万円）だ。「自分はフリーランスです。社員様にはテレワークを推奨し、それを積極的に実施する人も多いクライアント先」と明かす。
「自分も彼らと同様の業務をしていましたが、テレワークの話はなかったです。会社の担当者に『週に1回でもテレワークをさせて頂けないか』と相談。しかし担当者は『緊急事態宣言が出たら可能性がある』と言うだけ」
結局のところ、そのクライアント会社は「社内のテレワーク率7割達成」に向けて動き出していったという。しかし男性には、依然としてテレワークの話はなく、「再度アクションを起こした」と語る。
「ずっとテレワークしている人、週に5回出社している人、この差は何なんでしょう。その旨を会社に伝えたら、担当者は表情を曇らせていました。そして自分の契約は昨年末に終わりました。気に入らなければ切り、別の人を契約する。正社員が神な会社は多いようです」
男性が直面した現実は、フリーランスにおける“氷山の一角”に過ぎないのかもしれない。しかし本来であれば、決してあってはならないことだ。
※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」や「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。
