緊急事態宣言の期間延長が決まり、不要不急の外出自粛が続いている。テレワークできる職種はどんどん移行するべきだろうが、キャリコネニュース読者からはテレワークしたくてもできないという声が後を絶たない。
パート勤務の40代女性の職場は、家から徒歩10分の場所にある。それを盾に取られ、
「『コロナに対して抵抗ないよね？』と言われ、一人で留守番を兼ねて出社。社員10人は時短勤務でテレワーク。私のみがパートのため、テレワークする環境すら考えてくれず、コロナになる前と変わらず勤務しています」（埼玉県／事務・管理）
とあまりにも不平等な現状を語る。（文：林加奈）
「社員の勤務状況を監視しないと業績が悪化すると考えている」
神奈川県に住む40代女性（web・インターネット）も出社を続けている。
「テレワークにすると効率が下がってライバル会社に勝てないから出社しろといわれています。効率が下がるのはきちんとコミュニケーションやホウレンソウができない人がいるから。ちゃんとできている人まで出社しなければならないのは納得できない」と憤る。
同様の理由でテレワークに移行しない会社はまだある。都内在住の40代女性（企画・マーケティング）は次のように語る。
「IT企業であるにもかかわらず、緊急事態宣言が出ても全員週2日の出社が義務化されています。理由について会社から説明はなかったのですが、宣言の前は業務向上のためとして週4日出社がルールでした。経営陣は、社員の勤務状況を監視しないと業績が悪化すると考えているようです」
「テレワークしない会社に対して罰則や企業名公表を行ってほしい」
東京都に住む50代女性（事務・管理）は週に2～3日程度、午前中のみ車で出勤しているという。その理由は
「経営者がテレワークに否定的。経営者の意識を変えない限り、テレワークにはならない。営業が外出しなくなった分、社内は常に密状態。時差通勤も行っていないのに、お昼休憩のみ時間差」
勤め先では台風や地震の時も原則出社しなければならず、「危機管理のなさ、給料分働かせないと損だという考えにウンザリしている」と語る。「社内でクラスターが発生したらどう対処するのか、そうなるまで多分何を言っても無駄」と呆れた様子だ。
社内で感染者が出たにもかかわらず、テレワークになっていない人から回答が寄せられた。東京都に住む20代女性はWEB系の会社に勤務していて、4月の緊急事態宣言の際はテレワークになった。しかし、今回の緊急事態宣言では社長が「テレワークはしない」と宣言した。
この事態に女性は、「政府の方からテレワークしない会社に対して罰則や企業名公表を行ってほしいです。それくらいしないとテレワークにならない会社が多いと思います」と綴る。
※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。
