資生堂がパーソナルケア事業を1600億円で売却、TSUBAKIやウーノ展開

　資生堂が、パーソナルケア事業譲渡に伴う会社分割を実施することを2月3日の今日発表した。欧州系大手投資ファンドのCVC キャピタル・パートナーズ（以下、CVC）との合弁事業化により、資生堂はパーソナルケア事業を運営する新会社の株主として参画する予定だという。 関連記事 「TSUBAKI」「専科」を展開する資生堂のパーソナルケア事業、売却報道受けてコメント発表

　パーソナルケア事業は、ドラッグストアや量販店といったマスマーケットに向けて展開する低価格帯のケアアイテムを、アジアを中心としたグローバルに展開。「ツバキ（TSUBAKI）」「ウーノ（uno）」「専科」「シーブリーズ（SEA BREEZE）」「エージー（Ag）」「アクエア（AQUAIR）」といったブランドを有している。同事業の2020年第3四半期（2020年1月1日～9月30日）における国内売上高は368億円（前年同期比14.8％減、一部ヘルスケア事業も含む）で、国内売上高全体の16.2％を占める。近年はマーケット間の競争が激化したことで、商品開発や広告宣伝費への投資が負担になっていたという。
　資生堂はパーソナルケア事業を会社分割することで新会社を設立し、同事業を承継させる。新会社の全株式は、CVCが投資助言を行うファンドが出資している法人Oriental Beauty Holding（以下、OBH社）へ譲渡。また、資生堂が2021年7月1日付けで株式譲渡を行った後、同日OBH社の完全親会社であるAsian Personal Care Holdingの株式35％を取得する予定となっており、CVCが運営するパーソナルケア事業に携わる。新会社の全株式および関連事業資産の譲渡価額は1600億円。新会社設立は2021年上期中を予定している。
　対象事業のうち、国内事業については資生堂および完全子会社の資生堂ジャパン、エフティ資生堂から吸収分割により、7月1日を効力発生日として新会社に承継。海外各国・地域における対象事業については、10の国および地域の資生堂子会社から、OBH社の子会社に対して資産譲渡等によりそれぞれ承継させるという。
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